相続税の基礎知識相続税はどのくらいかかるか

1. 贈与税額控除

   　相続開始の日前3年以内（2024（令和6）年1月1日以降は相続開始の日前７年以内）に、被相続人から贈与された財産は相続財産に加算されて、相続税の対象になりますが、すでに納付した贈与税額のうち、一定の金額が相続税額から控除されます。

2. 配偶者の税額軽減

   　下のa、bの算式で求められる金額のうち、少ない方の金額が税額から差し引かれます。

   

3. 未成年者控除

   　財産を取得した人が、法定相続人でかつ未成年者である場合には、その人が18歳に達するまでの年数（1年未満の端数があるときは1年）に10万円を乗じ計算した金額を税額から控除します。なお、既に控除された金額がある場合はその金額を控除した残額を控除します。

4. 障害者控除

   　財産を取得した人が、法定相続人でかつ日本国内に住所のある障害者であるときは、85歳に達するまでの年数（1年未満の端数があるときは1年）に10万円（特別障害者は20万円）を乗じ計算した金額を税額から控除します。なお、既に控除された金額がある場合はその金額を控除した残額を控除します。

5. 相次相続控除

   　被相続人の相続開始前10年以内にその被相続人が相続により財産を取得し、相続税を支払っているような場合には、同一財産について相続税が二重にかかることになるので、相続税の一部を控除してもらえることになっています

   

6. 在外財産に対する相続税控除

   　外国にある財産を相続したような場合には、外国で支払った相続税は一定部分の金額が控除されます。

   

7. 贈与税額控除(相続時精算課税)

   　被相続人から贈与された相続時精算課税が適用される財産につき課せられた贈与税額がある場合には、その課せられた贈与税額を相続税額から控除し、控除しきれない金額がある場合には、還付を受けることができます。

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ケーススタディ

相続人の協議による場合の事例で実際に相続税の計算をしてみましょう！

前提：遺産分割協議より、妻は50%、長男は20%、長女次女はそれぞれ15%づつ取得することが決定した。

※本事例では、生命保険金、退職金の非課税部分は各相続人が取得する割合を使用しています。
実際の申告に当たっては、税理士にご相談されることをお勧めいたします。

これにより、被相続人が有していた本来財産1億7,100万円については、妻が8,550万円、長男が3,420万円、長女次女がそれぞれ2,565万円分を取得した。

生命保険料などのみなし財産5,500万円については、妻が2,750万円、長男が1,100万円、長女次女がそれぞれ825万円で取得し、これに係る非課税金額4,000万円について、妻は2,000万円、長男は800万円、長女次女はそれぞれ600万円とした。

被相続人が有していた債務や葬式費用3,000万円については、妻が1,500万円、長男が600万円、長女次女はそれぞれ450万円をそれぞれ負担した。

STEP 1　　遺産総額の計算

STEP 2　　正味の遺産額の計算

STEP 3　　課税遺産額の計算

本事例においては、生前贈与がないため、課税価格は1億5,600万円となります。

STEP 4　　課税遺産額の計算

STEP 5　　各相続人の税額の計算

STEP 6　各相続人の納付税額の計算

相続税（総額）の早見表

(単位千円)

※1:遺産額は基礎控除前の金額である
2:子供はいずれも成人に達しているものとした。
3:配偶者は、法定相続分を相続するものとした。
4:配偶者の税額からは、配偶者の税額軽減額が控除されている。