2019年の新築マンション分譲戸数 全国は－11.2％の85,815戸 首都圏は－14.3％の42,734 戸と大きく減少
近畿圏は9.9％減少し2万戸を下回る 中部圏は9.2％減少するも5千戸台を維持 全国は東北、四国、九州地方のみ増加

首都圏（1都3県）

首都圏では年を通じて継続物件をじっくり分譲するスタイルが多く採用されたため、細かい分譲期が積み重なる形となり、分譲戸数は大きく伸び悩んだ。

2019年は首都圏全体では42,734戸と前年比－14.3％（－7,150戸）と大きく減少した。東京都は－13.5％（－4,008戸）と大きく減少、神奈川県が－16.6％（－1,761戸）、千葉県が－29.0％（－1,334戸）、埼玉県は－0.9％（－47戸）といずれも減少した。

首都圏全体では都心部で用地取得難がさらに悪化したことで供給が減少する動きに転じた。

近畿圏（2府4県）

近畿圏の2019年の分譲戸数は18,995戸で前年比－9.9％（－2,094戸）と減少した。大阪府は13,446戸で－4.4％、兵庫県は3,326戸で－21.2％、京都府は1,231戸で－24.2％、奈良県は155戸で－45.0％、滋賀県は702戸で－11.9％といずれも減少、和歌山県のみ135戸で＋31.1％と増加した。

依然として大阪市内の好利便立地を中心にタワーマンション供給が進んでいるものの、価格が高額化したことで京都府は用地取得難がさらに進み大きく減少している。

中部圏（東海4県）

中部圏の 2019 年の分譲戸数は5,177戸で前年の5,701戸と比べ－9.2％減少した。愛知県は4,110戸と前年比－6.1％の減少。岐阜県は232戸で－49.6％、三重県は98戸で－57.8％とともに大きく減少した。静岡県は737 戸で＋16.4％と増加した。

愛知県では名古屋市を中心にタワーマンションの供給が盛んとなったが価格が上昇したため戸建てのニーズが顕在化する動きが出ている。

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