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5月マンション市場動向・近畿圏、発売は14.8%減の1480戸

2018年06月15日

近畿圏(2府4県)の5月のマンション市場動向は前年同月比14.8%減の1480戸となり、4カ月ぶりに前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が40.3%減の571戸、大阪府下が5.6%減の421戸、神戸市部が214.5%増の217戸、兵庫県下が22.8%減の78戸、京都市部が3.6%減の108戸、京都府下が71.4%増の36戸、奈良県が3.8%減の25戸、滋賀県が24戸(前年同月の発売はなし)、和歌山県での発売はなかった。大阪市部が前年同月を大幅に下回り、実数では258戸の減少となった。

初月契約率は、前年同月比10.4ポイントダウンの69.5%で、2カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。ファミリータイプの初回売り出し物件に伸びが見られず、また高シェアの大阪府下の低迷も影響した。

平均価格は、8.3%上昇の3868万円。㎡単価は3.9%上昇の64.4万円。平均価格は4カ月ぶりのアップ、単価は3カ月連続のアップ。

5月末時点の販売在庫は2441戸で、前月末比8戸の減少、前年同月末(2291戸)比では150戸の増加となっている。

6月の供給は1300戸程度となる見通し。

(提供:日刊不動産経済通信)

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