不動産税金ガイド

1.購入するときの税金

1.購入にかかる税金一覧

【1】住まいを購入するときにかかるもの

住まいを購入するときには、印紙税、登録免許税、不動産取得税などの税金がかかります。

税金の種類 いつ 具体例
印紙税 契約時 ・建物建設請負契約
・売買契約
・金銭消費契約(借入契約)
登録免許税 登記時 ・建物の所有権保存登記
・土地、建物の所有権移転登記
・住宅ローンの抵当権設定登記
不動産取得税 取得時 ・住宅用の土地、建物の取得
・非住宅用の土地、建物の取得

【2】住まいを購入するときに軽減されるもの

税金の種類 税目 いつ 内容
住宅資金贈与特例 贈与税 親や祖父母から資金援助を受けたとき 住宅の取得等の為の金銭の贈与については、贈与税の申告時に500万円+110万円(ケースにより1,000万円+110万円)まで非課税
相続時精算課税制度 相続税 親または祖父母から資金援助を受けた時 贈与税の申告時に累積2,500万円まで無税
贈与財産の種類および使い途は自由
「認定長期優良・認定低炭素住宅」の減税制度 登録免許税
不動産取得税
固定資産税
「認定長期優良・認定低炭素住宅」を取得した時 登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減
※「認定炭素住宅」は登録免許税のみ軽減

【3】住まいを購入するときに戻ってくるもの

制度の種類 税目 いつ 内容
住宅ローン減税 所得税 住宅ローンを利用した時 入居時期・住宅の種類に応じて、最大13年間で455万円の所得税額の控除を受けられる。所得税から控除しきれない場合は住民税額からも一定額を控除

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不動産税金ガイドの内容について
・当サイトの内容は、2023年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。

不動産を購入時にかかる印紙税・不動産取得税など、売却時にかかる所得税・住民税など、保有をするときにかかる固定資産税・都市計画税などのほか、受けることのできる控除や特例などを一覧やケーススタディを交えて分かりやすくご案内します。

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