投資用・事業用不動産サイト ノムコム・プロ
- 不動産サイト nomu.com
- 不動産税金ガイド
- ワンポイント1-印紙税の連帯責任義務・過怠税
1.購入するときの税金
ワンポイント1-印紙税の連帯責任義務・過怠税
【１】印紙税の連帯納税義務
印紙税のかかる文書を2人以上の人が共同して作成した場合には、連帯納税の義務が発生します。例えば、AさんとBさんが締結する契約書については、通常、2通作成して各人が1通ずつ保存するため、それぞれに各人の負担で印紙を貼付しなければなりません。ただし、Aさんの負担で2通に印紙を貼付することも認められています。
【２】印紙税を貼付しないと過怠税が徴収される
収入印紙の貼付されていない契約書は、法的には無効ではありませんが、印紙税法では、貼付を怠ると、貼付されるべきだった印紙税の3倍の過怠税が徴収されます。また、所定の方法（課税文書と収入印紙の彩紋にかけて、印章又は署名で消印する方法）により印紙を消さなかった場合には、その文書に貼付されるべきだった印紙税と同額の過怠税を徴収されますので、要注意です。
| 種類 | 税額 | |
|---|---|---|
| 貼付けすべき印紙を課税文書作成時までに貼付けしなかった場合 | 3倍過怠税 | 貼付けしなかった印紙税額＋その2倍に相当する金額の合計額 |
| 印紙税の税務調査を受ける前に自主的に不納付を申し出た場合 | 1.1倍過怠税 | 貼付けしなかった印紙税額＋その10％に相当する金額の合計額 |
| 貼付けした印紙を 消印しなかった場合 |
不消印過怠税 | 消印しなかった印紙税額に相当する金額 |
売却・住みかえをお考えなら、まずは無料査定で価格をチェック！
1.購入するときの税金
-
- ケーススタディ
-
- 住宅建築（新築）にかかる税金
- ワンポイント
-
- 印紙税の連帯責任義務・過怠税
- 資金援助を受る時の注意点
カンタン
60秒
入力！
売却をお考えなら、
まずは無料査定から
2.売却するときの税金
3.保有するときの税金
- 店舗案内
- 店舗一覧
- 不動産税金ガイドの内容について
- ・当サイトの内容は、2023年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。 - ・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。
不動産を購入時にかかる印紙税・不動産取得税など、売却時にかかる所得税・住民税など、保有をするときにかかる固定資産税・都市計画税などのほか、受けることのできる控除や特例などを一覧やケーススタディを交えて分かりやすくご案内します。
おすすめコンテンツ
Copyright © Nomura Real Estate Solutions Co., Ltd. All rights reserved