公的な地価調査について
公的な土地評価指標である「地価公示(公示地価)」や「基準地価」、「路線価」の最新データがご覧になれます。
地価公示
国土交通省は26日、24年地価公示(24年1月1日時点、標準地=2万5994地点)を公表した。
1月1日時点の全国の地価は、全用途平均+2.3%(前年+1.6%)、住宅地+2.0%(+1.4%)、商業地+3.1%(+1.8%)で、全て3年連続の上昇となった(表)。21年にコロナで下落した地点の多くが回復し、地価は全国的にコロナ前の20年の価格を上回った。
都道府県地価調査(基準地価)
国土交通省は19日、23年7月1日時点の都道府県地価調査の結果を公表した。
全国の地価の変動率は、全用途平均が+1.0%(前年+0.3%)、住宅地が+0.7%(+0.1%)、商業地が+1.5%(+0.5%)だった。いずれも2年連続の上昇で、上昇率も拡大している。三大都市圏でも上昇が続いたほか、地方圏の全用途平均は+0.3%(△0.2%)、地方圏の住宅地は+0.1%(△0.2%)で、ともに31年ぶりに上昇に転じた。
路線価
国税庁は3日、相続税や贈与税の土地評価額のベースとなる23年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国平均は+1.5%で、2年連続の上昇となった。昨年の+0.5%を上回る上昇で、新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明になった。
都道府県別で最も高い上昇を示したのは北海道の+6.6%(前年+4.0%)。5%以上路線価が上昇した都道府県が出るのは、20年(沖縄県+10.5%、東京都+5.0%)以来。札幌市を中心とする全体的な需要の高さが牽引した。
路線価のデータは国税庁の路線価図等の閲覧コーナーよりご覧になれます。