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マンション購入の資金計画

マンション購入の基本となる資金計画。大きな買い物だけに、安心できるしっかりとした計画を立てることが大切です。

資金計画の基本的な考え方

支出のことを考えるときには、マンションの物件価格だけでなく、購入に際して必要な「諸経費」も算入しておく必要があります。物件価格に「諸経費」を加えた金額が、マンション購入にかかる総コストになります。頭金と諸費用は自己資金で支払い、残りは住宅ローンでまかなうことになります。

住宅ローンの借入額を少なくするために、貯蓄のすべてを住宅購入に使い住宅購入後に貯蓄が全くない状況になってしまうのも危険です。予備資金として、生活費の3～6ヶ月分は手元に残しておいたほうがよいでしょう。

頭金の重要性

マンション購入代金の「頭金」は自己資金から用意し、残りは住宅ローンを利用することになります。頭金の額が大きいほど借り入れは少なくなり、頭金が少なければ、借り入れの額は膨らみます。一般的に余裕を持ってローン返済していくためには、物件価格の2割以上の頭金を用意するのが理想とされています。

頭金が多いと、借入額が少なくなりますので、利息の支払いが減り、総支払額が少なくなります。また頭金が多いと金利が引き下げられる住宅ローンもあり、有利な借り入れができるというメリットもあります。

購入時にかかる「諸経費」

マンションを購入するときには、物件価格のほかに「諸経費」がかかります。売買契約やローン契約に必要な印紙税、登記に必要な登録免許税や司法書士の報酬、ローンを利用するための手数料や各種保険、さらには不動産取得税などがあります。

新築マンションの場合、一般的には物件価格の3～７％程度の諸費用がかかります。諸費用は原則、現金（自己資金）で支払う必要があります。

住宅ローンの借り入れ可能額

マンション購入の資金計画を立てる際、自分の年齢や収入でいくらくらい借り入れできるのかが気になるところです。

金融機関では、税込年収に占めるローンの年間総返済額（返済負担率）などを融資の際の審査基準としています。年収に応じて、返済負担率を25％～35％以内としている金融機関が多く、たとえば、フラット35の場合、年収400万円未満で30％、400万円以上で35％までとなってます。

ノムコムの住宅ローンサイトを参考に借入可能な額を試算してみてください。

ご両親からの資金援助

親からの資金援助が受けられれば、頭金にまわせる自己資金が増え住宅ローンの借入額を少なくすることができます。親から資金を贈与してもらう場合、年間110万円を超えると贈与税がかかりますが、住宅取得のための贈与の場合、平成26年1月1日～平成26年12月31日までは500万（省エネや耐震対応住宅の場合は、1000万円）の住宅資金贈与特例も基礎控除とあわせて利用できます。また「相続時精算課税制度」を使えば、さらに多くのの金額を非課税で贈与してもらうことが可能です。

贈与税に関する詳しい解説はノムコム60「贈与税の知識」をご覧ください。

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