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2024年3月27日
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24年地価公示、全国的にコロナ前へ回復国土交通省は26日、24年地価公示(24年1月1日時点、標準地=2万5994地点)を公表した。 1月1日時点の全国の地価は、全用途平均+2.3%(前年+1.6%)、住宅地+2.0%(+1.4%)、商業地+3.1%(+1.8%)で、全て3年連続の上昇となった(表)。21年にコロナで下落した地点の多くが回復し、地価は全国的にコロナ前の20年の価格を上回った。特に商業地は人流回復が進んだことで、繁華街は力強い上昇をみせた。 東京圏の上昇が顕著だ。住宅地で、5%以上の高い上昇を示した市区は、23年の3市から24年は29市区へと拡大した。東京23区で最も上昇率が高かったのは豊島区で+7.8%(+4.7%)。東京圏全体の住宅地の上昇率トップは、流山おおたかの森駅に近い「流山-25」は、+17.2%(+8.3%)だった。 商業地の地価上昇はより鮮明。東京圏商業地で5%以上上昇した市区は、23年の12市区から24年は66市区まで広がった。上層階がマンション利用可能な地点を中心に上昇傾向がみられた。23区の商業地で最も上昇したのは台東区で+9.1%(+4.1%)。東京圏商業地の上昇率1位は、千葉市美浜区の「千葉美浜5-301」で、+27.1%(前年なし)。付近では23年3月にJR京葉線の幕張豊砂駅が開業している。 商業地は全国的に上昇したが、一部のインバウンド依存が強い地点の地価は、まだコロナ前(20年)の水準に戻っていない。大阪圏の商業地「大阪中央5-19」(新世界串カツいっとく道頓堀戎橋店、旧づぼらや)は、+25.3%(+1.0%)で大阪圏商業地の上昇率1位となる一方、m2当たり地価は620万円。20年の805万円には達していない。岐阜県高山市中心部の商業地にも同様のケースがみられる。 これまでどの圏域よりも高い上昇率で推移してきた地方4市(札幌・仙台・広島・福岡)。24年も全用途平均+7.7%(+8.5%)の高い上昇率となったが、上昇率は縮小した。これは札幌市の住宅地が+8.4%(+15.0%)へと大幅縮小したことが要因。国交省は「地価と建築費が上昇し、これまで住宅を購入できた層が購入できなくなった。札幌市外縁部で戸建て住宅の需要が縮小している」と分析する。 大幅に下げたとはいえ高い上昇率を維持したのは、都心部のマンション用地など、富裕層向けが強い需要を保っているため。札幌市の商業地は+10.3%(+9.7%)で、前年より上昇を強めている。 地方4市のほかは、仙台市は住宅地+7.0%(+5.9%)、商業地+7.8%(+6.1%)。広島市は住宅地+2.0%(+1.7%)、商業地+4.2%(+3.7%)。福岡市は住宅地+9.6%(+8.0%)、商業地+12.6%(+10.6%)。
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2024年3月25日
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成約件数は9カ月連続で前年同月上回る不動産流通推進センターは21日、全国の指定流通機構(レインズ)による2月のレインズシステムの活用状況をまとめた。 売り物件の成約報告件数は1万6220件(前年同月比8.2%増)だった。前年同期比で9カ月連続のプラス。新規登録件数は12万794件(13.8%増)で14カ月連続、総登録件数は41万4148件(20.6%増)で21カ月連続でそれぞれ前年同月を上回った。 取引態様別の売り物件は、成約報告件数で媒介契約1万2981件(6.2%増)、売主3176件(17.7%増)、代理63件(3.3%増)だった。新規登録件数では、媒介契約7万5756件(9.7%増)、売主4万3172件(22.0%増)、代理1866件(9.9%増)となった。 売り物件をエリア別にみると、全エリアで成約件数が前年同月を上回った。首都圏の5991件(4.5%増)や近畿圏の3825件(5.8%増)など大都市圏が堅調に増加した。加えて、北海道の768件(24.1%増)、東北の703件(23.3%増)、中部4県の633件(28.9%増)、九州の1318件(20.0%増)は、大幅な増加がみられた。 新規登録件数は、中国を除いた9エリアで前年を上回った。首都圏で5万8168件(13.7%増)、近畿圏で2万1316件(15.8%増)、中部圏も8394件(11.3%増)となり、三大都市圏が揃って2ケタ増で全国の増加を牽引した。 また、総登録件数では、全エリアが前年同月より15%以上増加している。首都圏で12万8012件(19.1%増)、近畿圏で7万5406件(18.1%増)など大都市圏は全国の増加率より緩やかなエリアが多かった。
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2024年3月22日2月のマンション市場動向・首都圏、発売は27.6%減の1319戸
不動産経済研究所は21日、2月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比27.6%減の1319戸で、3カ月ぶりの減少となった。また、初月契約率は69.9%と前年同月(73.3%)を3.4ポイント下回っている。 2月の供給物件数は全121物件で、前年同月の112物件と比べると9物件、8.0%の増加、そのうち100戸以上を売り出した物件は1物件だった(前年同月も1物件)。初回売り出し物件は14物件・352戸で、前年同月(20物件・618戸)を物件数は6物件、戸数は266戸下回っている。 供給戸数をエリア別にみると、神奈川県が2割増と伸ばした一方、その他のエリアは軒並み2ケタ減と落ち込んでいる。都区部は33.2%減と4カ月ぶりの減少となり、シェアは43.1%で前年同月(46.8%)に比べて3.7ポイントダウンしている。 新規供給に対する契約戸数は922戸で、初月契約率は69.9%。エリア別では神奈川県70.1%、千葉県85.1%の2エリアが7割を超えている。 戸当たり平均価格は7122万円で、前年同月(6776万円)比346万円(5.1%)の上昇、㎡単価も108.4万円で同(101.4万円)比7.0万円(6.9%)上昇している。平均価格は4カ月連続、単価は12カ月連続のアップ。エリア別にみると全てのエリアが平均価格、単価ともに上昇している。 専有面積は65.71m2で、前年同月比1.6%の縮小。即日完売は5物件・44戸(シェア3.3%)、フラット35登録物件戸数は1214戸(92.0%)。2月末時点の在庫は5748戸で、前月末比173戸減少している。3月の供給は2500戸前後が見込まれる。