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不動産投資ニュース
業界の動向やトピックスなど、不動産業界の最新ニュースをお届けします。
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2024年4月12日中古戸建の成約価格が前年超えに転じる
不動産流通推進センターは、3月に全国の指定流通機構(レインズシステム)に売買の成約報告があった取引事例から、既存住宅の動向を公表した。 中古マンションの成約価格は3817万円(前年同月比8.35%増)、成約m2単価は57.91万円(8.02%増)で、ともに前年より8%台の上昇だった。成約件数は7293件(11.80%増)で2ケタ増。中古戸建住宅は、成約価格が2733万円(2.28%増)と5カ月ぶりに前年同月を上回った。成約件数は4319件(20.68%増)で前年から大幅に増加した。 中古マンションの成約価格はエリア別に、首都圏の4886万円(8.70%増)を始め全エリアで、前年同月より上昇した。近畿圏の3043万円(9.15%増)、中部圏の2455万円(7.86%増)で大都市を含むエリアは堅調に上昇した。九州・沖縄は2548万円(12.05%増)で2ケタ増だった。 成約件数は、首都圏の3728件(10.92%増)のほか北関東・甲信越以外は増加傾向で6エリアが2ケタ増。特に九州・沖縄は524件(24.47%増)の大幅増だった。 中古戸建住宅の成約価格をエリア別にみると、首都圏は4235万円(6.73%増)、中部圏は2392万円(3.46%増)、近畿圏は2429万円(1.00%増)で三大都市圏が揃って上昇した。一方、九州・沖縄は2058万円(2.28%減)や東北は1865万円(1.37%減)、北陸が1386万円(8.21%減)など4エリアで前年割れだった。 成約件数は、全エリアで上昇。中部圏の352件(2.03%増)を除いた他のエリアは首都圏の1252件(14.97%増)を始め全て2ケタ増となった。
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2024年4月11日首都圏の中古マンション価格上昇が4年継続目前
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10日、3月の不動産流通市場動向を公表した。 首都圏の中古マンションの成約件数は3810件(前年同月比10.7%増)だった。成約m2単価は75.88万円(8.7%増)の47カ月連続、成約価格は4821万円(8.6%増)の46カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。 中古戸建住宅は、成約件数が1349件(13.7%増)だった。成約価格は4137万円(5.7%増)で、2月に続いて上昇だった。 中古マンションの成約件数の前年超えは10カ月連続。エリア別で全エリアが前年を上回った。東京都区部の1727件(12.4%増)のほか、埼玉県の440件(22.6%増)も大きく増加した。 成約m2単価はエリア別に、東京都区部の109.48万円(8.7%増)を始め、千葉県の40.28万円(9.6%増)や、横浜市・川崎市を除いた神奈川県他の43.71万円(12.7%増)が大きな上昇となった。埼玉県のみ前年割れで、44.23万円(0.6%減)だった。首都圏全体の新規登録件数は1万6846件(2.2%減)、在庫件数は4万6351件(2.7%増)だった。 中古戸建住宅の成約件数は前年比増加が4カ月連続。エリア別に、東京都区部の276件(26.6%増)、千葉県の292件(17.7%増)など、横浜市・川崎市の167件(2.3%減)を除く各エリアで前年より増加した。 エリア別の成約価格は、多摩の4294万円(15.0%増)や横浜市・川崎市の5090万円(10.0%増)が2ケタ増で他も上昇し、埼玉県と神奈川県他が前年割れ。首都圏の新規登録件数は6285件(15.3%増)、在庫件数は2万1360件(29.7%増)の大幅増だった。
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2024年4月10日23年のコンパクトマンション市場動向
不動産経済研究所は9日、23年1~12月に首都圏および近畿圏で発売されたコンパクトマンション供給調査の結果をまとめた。 コンパクトマンションは住戸専有面積が30m2以上50m2未満でワンルームとファミリータイプの中間に位置する物件。 23年に首都圏で供給されたコンパクトマンションは3617戸で、全供給戸数(2万6886戸)に占めるシェアは13.5%だった。前年実績(3357戸・シェア11.4%)と比べると、戸数は260戸増、シェアは2.1ポイントそれぞれアップしている。シェアは住戸別データを記録し始めた2000年以降、最も高い。 エリア別では東京23区1872戸(シェア15.7%)、東京都下138戸(6.0%)、神奈川県970戸(16.3%)、埼玉県402戸(13.3%)、千葉県235戸(6.3%)と、23区、神奈川県、埼玉県がシェア10%を上回った。 市区別の供給上位は品川区(256戸)、港区(187戸)、世田谷区(183戸)、台東区(177戸)、横浜市港北区(148戸)となっている。 価格は一段と上昇しており、23年の戸当たり平均価格は5111万円で、前年(4771万円)比では7.1%アップしている。3年連続の上昇で、初めて5000万円台に乗せた。 売主別にみると、23年の供給トップは299戸のオープンハウス・ディベロップメントで、2位が前年首位の野村不動産(290戸)、3位がモリモト(253戸)と続く。