不動産税金ガイド

1.購入するときの税金

1.購入にかかる税金一覧

【1】住まいを購入するときにかかるもの

住まいを購入するときには、印紙税、登録免許税、不動産取得税などの税金がかかります。

税金の種類 いつ 具体例
印紙税 契約時 ・建物建設請負契約
・売買契約
・金銭消費契約(借入契約)
登録免許税 登記時 ・建物の所有権保存登記
・土地、建物の所有権移転登記
・住宅ローンの抵当権設定登記
不動産取得税 取得時 ・住宅用の土地、建物の取得
・非住宅用の土地、建物の取得

【2】住まいを購入するときに軽減されるもの

税金の種類 いつ 内容
住宅資金贈与特例 親から祖父母などから資金援助を受けたとき 住宅の取得等の為の金銭の贈与については、贈与税の申告時に1,000万円+110万円(ケースにより1,500万円+110万円)まで非課税
「相続時精算課税」制度 親から資金援助を受けた時 贈与税の申告時に累積2,500万円まで無税
贈与財産の種類および使い途は自由
「認定長期優良・認定低炭素住宅」の減税制度 「認定長期優良・認定低炭素住宅」を取得した時 登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減
※「認定炭素住宅」は登録免許税のみ軽減

【3】住まいを購入するときに戻ってくるもの

制度の種類 いつ 内容
住宅ローン減税 住宅ローンを利用した時 10年間で最高400万円が戻ってくる(確定申告時に所得税の額から控除)
※認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は10年間で最高500万円が戻ってくる
投資型減税 住宅ローン減税を適用しない「認定長期優良・認定低炭素住宅」を取得した時 最高65万円相当額が戻ってくる(確定申告時に所得税の額から控除)

【4】住まいを購入するときに現金が給付されるもの

制度の種類 対象者 内容
すまい給付金 「住宅ローン減税」のメリットが十分でない方
または、「住宅ローン減税」を利用しない方
年収(※)などにより50万円から20万円(住宅ローン控除を適用する場合は10万円)を給付
※郵送・窓口・代理受領の3つ申請方法

(※)自治体ごとに基準となる年収は異なります。

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不動産税金ガイドの内容について
・当サイトの内容は、2021年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。
・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。

不動産を購入時にかかる印紙税・不動産取得税など、売却時にかかる所得税・住民税など、保有をするときにかかる固定資産税・都市計画税などのほか、受けることのできる控除や特例などを一覧やケーススタディを交えて分かりやすくご案内します。

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