不動産を購入するときの税金｜不動産税金ガイド-ノムコム

不動産税金ガイド

住まいを購入するときには、印紙税、登録免許税、不動産取得税などの税金がかかります。

税金の種類	いつ	具体例
印紙税	契約時	・建物建設請負契約・売買契約・金銭消費契約（借入契約）
登録免許税	登記時	・建物の所有権保存登記・土地、建物の所有権移転登記・住宅ローンの抵当権設定登記
不動産取得税	取得時	・住宅用の土地、建物の取得・非住宅用の土地、建物の取得

税金の種類	いつ	内容
住宅資金贈与特例	親から祖父母などから資金援助を受けたとき	住宅の取得等の為の金銭の贈与については、贈与税の申告時に1,000万円+110万円（ケースにより1,500万円+110万円）まで非課税
「相続時精算課税」制度	親から資金援助を受けた時	贈与税の申告時に累積2,500万円まで無税贈与財産の種類および使い途は自由
「認定長期優良・認定低炭素住宅」の減税制度	「認定長期優良・認定低炭素住宅」を取得した時	登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減 ※「認定炭素住宅」は登録免許税のみ軽減

制度の種類	いつ	内容
住宅ローン減税	住宅ローンを利用した時	10年間で最高400万円が戻ってくる（確定申告時に所得税の額から控除） ※認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は10年間で最高500万円が戻ってくる
投資型減税	住宅ローン減税を適用しない「認定長期優良・認定低炭素住宅」を取得した時	最高65万円相当額が戻ってくる（確定申告時に所得税の額から控除）

制度の種類	対象者	内容
すまい給付金	「住宅ローン減税」のメリットが十分でない方または、「住宅ローン減税」を利用しない方	年収（※）などにより50万円から20万円（住宅ローン控除を適用する場合は10万円）を給付 ※郵送・窓口・代理受領の3つ申請方法

（※）自治体ごとに基準となる年収は異なります。

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1.購入するときの税金

2.売却するときの税金

3.保有するときの税金

お役立ち情報

不動産税金ガイドの内容について: ・当サイトの内容は、2021年4月1日現在の法令にもとづいて作成したものです。
年度途中に新税制が成立したり、税制等が変更になったり、通達により詳細が決まったりするケースがありますのでご了承ください。; ・税金は複雑な問題もありますので、ケースによっては税務署や税理士など専門家にご相談ください。

不動産を購入時にかかる印紙税・不動産取得税など、売却時にかかる所得税・住民税など、保有をするときにかかる固定資産税・都市計画税などのほか、受けることのできる控除や特例などを一覧やケーススタディを交えて分かりやすくご案内します。