3.保有するときの税金

1.保有にかかる税金一覧

家屋及び土地を保有している場合には、その家屋及び土地に対し固定資産税と都市計画税がかかります。毎年1月1日（賦課期日）現在の土地、家屋又は償却資産の所有者に対して課税されることとなります。納期限は市区町村によりますが、東京都23区の場合ですと例年6月、9月、12月、2月です。

• ※新築時期は2024(令和6)年3月31日まで

■住宅用地とは

• ・自らの居住用、別荘以外のセカンドハウス、賃貸住宅用で1住戸あたりの床面積の10倍までの土地(1住戸あたり200m²を限度)。また、借地させている底地も同様です。
• ・住宅用地の課税標準の特例は、居住部分の割合が1/4以上でなければ適用はありません。
• ※居住部分の割合とは、家屋の総床面積のうち居住部分の床面積が占める割合をいいます。
• ・土地の面積のうち住宅用地として認められるのは、家屋の総床面積の10倍相当と土地の面積を比較していずれか小さいほうの面積となります。
• ・店舗と住宅等が併用されている家屋（併用住宅）の場合、住宅用地の面積の計算をするにあたっては、居住部分の割合に応じた率を判定し、この割合を使用して計算します。

※耐火建築物とは、鉄筋コンクリートなど耐火性能を有する家屋。

■タワーマンションの補正

タワーマンションに対する固定資産税・都市計画税については、1階を100とし、1階上がるごとに10/39を加えた数値に補正されます。

■分譲マンションの補正

分譲マンションでは、それぞれの住戸で天井の高さ・付帯設備・仕上部分に差異がある場合、その分の税額が補正されます。

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