2022年のマンション化率12.90％に拡大、ストック戸数は前年から96,351戸の増加
最も大きく拡大したのは東京都の0.20ポイント4県で縮小、埼玉県は6年連続で普及度合いが低下

全国の世帯数に占める分譲マンション戸数の割合を示す「マンション化率」は、2021年から0.08ポイント拡大して12.90％となった。

また、ストック戸数は前年から96,351戸増加した。コロナ禍以前は毎年10数万戸規模のストックが積み上がっていたものの、コロナ禍の1年目には販売自粛によって、2年目以降は販売価格の高騰に伴い新築物件の供給調整が行われている影響もあって、ストック戸数の増加分は2年続けて10万戸の大台を下回った。

最もマンション化率が高いのは東京都の28.00％で、第2位に神奈川県（23.01％）、第3位に大阪府（20.07％）が続いている。大阪府が20％の大台に乗せたのは初めて。

なお、地方圏で10％以上を示しているのは、広島県（10.59％）と福岡県（16.10％）のみである。

最も伸びが大きかったのは東京都の0.20ポイントで、6年ぶりにトップへ返り咲いた。ただ、これは世帯数の増加分が下振れたことでマンションの普及度合いが"見かけ上"進んだに過ぎず、ストック戸数自体が大幅に上積みされたわけではない。

2021年にトップだった愛知県と沖縄県は、それぞれ2位タイと15位タイに後退した。一方、4県ではマンション化率が縮小、埼玉県に至っては6年連続マイナスとなった。

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