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2015/11/20配信
持ちっぱなし大丈夫？その資産＜継続保有リスクについて＞
「ノムコム・プロ」をご利用いただき、ありがとうございます。
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野村の仲介＋(PLUS）が、広い分野の専門家と、
野村の総合力を駆使して資産の有効活用をサポートします。
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★不動産運用コンシェルジュのご紹介
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★お電話でのお問い合わせはこちら（通話料無料）
⇒ 0120-937-504 （営業時間9:30～18:10 定休日／水・日）
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皆さまが「不動産運用」を始められたキッカケは何でしょうか？
安定収入、資産拡大、節税対策・・・
なかには親御さんからの相続により、図らずも『収益不動産』を
保有することになった方もいらっしゃるかと思います。
相続の際には「安定したキャッシュが・・・」と思ったものの、
実際は「修繕、契約更新、税務申告」と、
次から次へと手間とコストがかかり、不動産運用に思い描いていた
当初の目的と現状にズレが生じている方も少なくはないのでしょうか。
不動産運用はあくまでも「事業・経営」ですので、
それなりに労苦はあるものですが・・・。
言うまでもなく、私たちを取り巻く社会経済環境は変化しています。
昨日(11/19)、日銀は「現行の金融政策を維持する」こととしました。
世界情勢はギリシャ危機・パリでのテロ・難民流入など、
地政学リスクが増大しています。
日本にどう影響するかわかりませんが、刻々と情勢は変化しています。
今回は、不動産投資においても、その環境変化にともない
「投資方法の見直し」や「元本回収の時期の検討」など、
状況にあわせた【不動産運用の4つのポイント】をご紹介いたします。
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野村の仲介＋＜PLUS＞
資産コンサルティング部
専任部長 資産コンシェルジュ 木村 治己
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■不動産運用コンシェルジュのご提案(1)
対策の見直し【時点修正】
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不動産を活かした相続対策や賃貸事業の場合、
経済情勢や不動産マーケット、ご家族のご事情の変化に応じた
【時点修正】をされていますか？
継続的に効果を得るためには不可欠なことです。
例えば、親が相続税目的で取得したアパート。
無事に節税対策が奏功し、兄妹で均等に共有・相続し、
副収入を得ている場合など、そろそろ自分世代の
"争続・争族"の予防対策が必要になってはいませんか？
後々揉めないように共有物の分割など早めの準備が肝要です。
▼野村の仲介＋(PLUS）資産コンサルティング部
が相続コンシェルジュとしてサポートいたします。
https://www.nomu.com/branch/shisakon/
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■不動産運用コンシェルジュのご提案(2)
【損益の顕在化】
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東京や地方中核都市を中心に投資需要が高まり、
取得競争の激化等による不動産価格の上昇が続いています。
皆さまのご所有不動産の評価額は如何でしょうか?
当初の目論見通り、周辺環境の改善やキャッシュフローの
向上により不動産価格が上昇しているケースや
長期間保有の物件でも【含み益】と【キャッシュフロー】が
増加しているケースも多いでしょう。
投資であれば元本回収を何時行うかも大切です。
そろそろ【利益確定】の時期に入るのも良いのではないでしょうか。
他方、老朽化が進んだ物件やバブル期(1990年前後)に
取得した場合には一般に【損が出る】と考える方が多いのですが、
意外と売却した場合にまとまったキャッシュが残るケースが多くあります。
なぜならば、借入をして投資をしている場合、融資残高が減っている為です。
また、キャッシュが残っても経理上【損金】が出る場合があり、
この【損金】を【益金】（※例えば他の不動産の売却利益）と
相殺している方（※法人の場合）もいらっしゃいます。
いづれにしても、所有のアパート・マンションの
【含み損益】をこの機会に顕在化させては如何でしょうか？
▼野村の仲介＋(PLUS）資産コンサルティング部の専任担当 まで
お気軽にご相談ください。
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■不動産運用コンシェルジュのご提案(3)
【資産の若返り】
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事業として不動産投資を行っている場合、
大きく以下2点の理由から取得や売却による
保有物件の入れ替え「若返り」を図ったり、
ポートフォリオ内容を変更していくのが一般的です。
（１）経年劣化により修繕費の増加や機能低下等により収益性が低下
（２）減価償却が進み利益圧縮効果が薄くなる
特に不動産投資の目的が「老後の資産設計」や
「次世代への財産移転」である場合には要注意です。
現在含み損を抱えている、今後含み損が大きくなる可能性がある
物件は「資産の組換え」を前向きに検討できるタイミングです。
不動産価格が上昇している今であれば「売却」が有力な選択肢の一つとなります。
(今後、不動産価格が下落に転じた場合、現在以上に含み損が増加する
可能性が高いと考えられます。株式投資でいうところの「損切り」です)
また、投資物件を複数保有されている方は、
含み損と含み益を有する各物件を同じ決算期に売却し、
売却損益を相殺することも考えられます。
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■不動産運用コンシェルジュのご提案(4)
【潮流を捉える】
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税制優遇が打ち出されている「法人」と「低金利」。
今の潮流を上手く捉え、より確かな資産価値の向上や
資産の形成をお考えの方には、野村の仲介＋(PLUS）が、
広い分野の専門家と野村の総合力を駆使してお客様の状況に
応じた情報提供、資産の有効活用をご提案・サポートします。
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■どこに、誰に相談したらいいのか分らない方
野村の仲介＋(PLUS) 資産コンサルティング部にご相談ください。
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遺産分割や相続対策等センシティブな不動産に関するご相談にも
ファイナンシャルプランナー、不動産コンサル技能士などの知識と
経験を富んだ専門担当者が丁寧にお応え致します。
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