ノムコム・プロ会員向けメールマガジンのバックナンバーページです。不動産投資、相続・相続税対策への不動産の活用など、専門知識をわかりやすくお伝えしています。
注意：メールマガジンに記載されている情報は配信日時点のものです。記載内容が最新の情報と異なる場合があります。予めご了承ください。
2017/7/28配信
「路線価」上昇！今こそ知りたい節税対策のキホンと法人化メリット
こんにちは！
ノムコム・プロメールマガジン配信担当のモリサワです。
先日、国税庁から2017年分の「路線価」が発表されました。
⇒ご参考：ノムコムの不動産ニュース
https://www.nomu.com/news/20170704_2.html
結果は、２年連続の上昇、銀座はバブル期超え。
不動産オーナー様は相続税への影響が気になっていることと思います。
日々お客様と接する中で、
特にお客様の関心が高いトピックスは、
【節税対策】と【相続対策】です。
相続対策には大きく分けて「相続税対策」と
「争族を回避するための対策」があります。
前者の相続税対策は節税対策の１つですから、
皆様の【税金】に対する興味・関心の高さがうかがえます。
そこで、今回は「不動産を使った節税対策の基本」と、
節税効果アップが狙える「法人化」について取り上げたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■資産の組み換えと贈与の特例の合わせ技
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
不動産運用は相続対策に有効だと言われます。
不動産は「時価」と相続税の「評価額」の間に
差があるため、100％が評価額になる現金に比べて、
相続税評価額を圧縮できるからです。
このことは、多くの方がご存知かと思いますが、
評価額の差を利用した相続税対策以外にも
不動産を活用した有効な相続税対策があります。
それが、住宅取得等資金贈与の特例を活用する方法です。
例えば駐車場として利用していた収益物件としての土地を
時価よりも低い固定資産税評価の自宅建物に変える、
などの方法により、相続税評価額を圧縮するとともに、
贈与の特例を用いて将来の相続税を節税することができます。
⇒ご参考：贈与税がかからない住宅所得資金の贈与
https://www.nomu.com/60/souzoku_zouyo/zouyo/06.html
⇒ご参考：（事例）贈与の特例を駆使して節税し、優良資産に組み換え
https://www.nomu.com/consult_service/case1.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■個人増税・法人減税の今こそ法人化で節税対策
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
また、最近は、節税対策として法人化する
オーナー様が増えています。
これは、2016年度の税制改正で法人税の基本税率が引き下げられ、
法人住民税や事業税などを含めた法人実効税率が
30%を切ったことが大きな理由だと言われています。
一方の個人の所得税率は、
課税所得が900万円を超えると約33%、
4,000万円を超えると約45%にもなり、
個人増税・法人減税の傾向が顕著です。
一般的に、課税所得が900万～1,000万円以上になると、
法人化を検討されるケースが多く、サラリーマンの方であれば、
税込み年収で1,400万～1,500万円程度が法人化の１つの目安となります。
法人化によるメリットはいくつかありますが、
１つは、この法人と個人の実効税率の格差を利用した節税です。
⇒ご参考：ここに注意！不動産投資の法人化で失敗しないコツ
https://www.nomu.com/pro/trend/case/20160525.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■法人だけが可能な節税対策
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
さらに法人化には、実効税率の格差を利用した節税対策以外にも、
所得分散効果、５年以内の短期売却時の節税効果、
損益通算による課税所得の圧縮効果などがあります。
また、「退職金所得控除」による節税対策も
法人ならではのものです。
法人の所得は個人に移さない限り自由に使えませんが、
個人の所得が増えれば当然所得税がかかります。
しかし、退職金として支払う場合には、
「退職金所得控除」によって税額を大幅に抑えることができるのです。
⇒ご参考：「争続」回避の売却は、プラスαの提案こそ重要
https://www.nomu.com/pro/seller/column/04.html
このように、法人には個人にはないメリットが沢山ありますが、
もともとの所得水準と、購入する物件によっては、
必ずしも法人が有利になるとは限りません。
物件ごとに、個人と法人の手取り額を正確に試算して、
比較してみることをお勧めします。
もっと詳しい話が聞きたい、相談したいという方は、
お気軽に下記よりご連絡ください。
【野村の仲介＋ 資産コンサルティング部】
▼ご相談フォームはこちら
https://www.nomura-un.co.jp/enquete/inquiry_ent.php?division=5
▼ご相談を承るスペシャリスト
https://www.nomu.com/consult_service/specialist.html
▼お電話でのお問い合わせは（通話無料）
0120-937-504 （営業時間9:30～18:10 定休日：水・日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆相続対策はそのうち・・・と思っていたら、
いつの間にか、相続できなくなっているかも！？
└-----------------------------
そんな状況を回避するための施策を事例をもとにご紹介します。
プロに聞く「収益物件」売却術 ～事例4～
▼『親の不動産が売却できない！？相続の前に潜む落とし穴』
https://www.nomu.com/consult_service/specialist.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★不動産投資に関する意識調査の結果は？
==============================================
相続税対策の検討が必要と考えている人は半数以上。
では、相続税対策として効果的だと思うものは？
ノムコム・プロ会員に年1回行っている、
不動産投資に関する意識調査の結果はどうでしょうか？
▼『第9回 不動産投資に関する意識調査』
https://www.nomu.com/pro/news/1705_1.html
==============================================
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
これからも、収益不動産に関する気になる話題や
さまざまなお悩みの解決策などをお送りしてまいります。
どうぞお楽しみに！（モリサワ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールはノムコム・プロ会員の皆様にお届けしております。
【 発行元 】
野村不動産アーバンネット株式会社 ノムコム・サポートデスク
〒163-0576 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル
TEL：0120-065-614 (平日9:30～18:10)
E-mail：ryutu01@nomura-re.co.jp
URL：https://www.nomu.com/pro/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
配信停止をご希望の場合は「マイページ」の「各種変更」から退会のお手続きをお願いいたします。
なお「新着情報メール配信」「マイページ」のご利用もできなくなります。
「マイページ」はこちら
⇒ https://www.nomu.com/pro/index/module/Member/action/LoginInput/
--------------------------------------
※メールの内容が崩れて表示される場合は、メールソフトの表示フォントを[等幅フォント]にご指定ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
