中央区では、災害時に区民が適切な行動をとれるように、「わが家の地震防災計画」というパンフレットを作成しています。

災害対策のチェックリスト、水・食料などの備蓄品や持出品のチェックリスト、災害時の行動チェックリストなどのほか、災害時の情報収集手段、避難の方法や避難先での過ごし方、応急救命手当など、いざという時に役立つ情報がわかりやすくまとめられています。

日頃から持ち歩いて不測の事態に備えられるよう、コンパクトな「ポケット版」も用意されています。

中央区では災害時の避難所や給水拠点などを地図にまとめた「中央区防災マップ」を作成しています。

地震などで大規模火災が発生した場合の広域避難場所としては、「あかつき公園一帯」、「新川ツインビル地区」、「佃リバーシティ地区」、「晴海地区」の4ヵ所が指定されています。

ただし日本橋や銀座など中央区内の約半分の地域は、木造建物が少なく火災が拡大する危険が少ないことから、広域的な避難を必要としない「地区内残留地区」となっています。

また、佃・勝どき・月島・豊海町は「津波避難対象地域」となっており、月島区民センターを含めた6施設が津波の際の緊急避難場所として指定されています。

「中央区防災マップ」はスマートフォンやタブレットで利用できる公式アプリもあり、日本語のほか英語、中国語、韓国語にも対応しています。

中央区では、大雨の際の浸水予想に基づき「中央区洪水ハザードマップ」を作成しています。

この洪水ハザードマップは、想定される浸水の範囲・深さに加えて、洪水予報の伝達方法、避難所の位置、災害時の心構えなどをまとめたもので、「隅田川・神田川・日本橋川版」と「荒川版」の2種類があります。

なお、中央区では2021（令和3）年度に「高潮ハザードマップ」も作成する予定です。

中央区では大規模な災害などにいち早く対処するため、区役所1階に防災危機管理センターを設置しています。

ここでは、平常時は防災、安全・安心の総合窓口として、区民への情報提供や相談への対応、書籍やDVD等の貸出し、防災パンフレットの無料配布などを行い、災害発生時には情報収集や連絡を担う活動拠点として機能します。

また、年1回のペースで区内在住・在勤者向けに、参加無料の「防災講演会」を開催しています。

「間違いだらけの防災対策」「過去の大地震に学ぶ」「大地震発生！医療はどうなる？」「女性視点からの防災対策」など、毎年さまざまな角度から講演テーマを設定し、各分野の専門家を講師に招いています。

備えて安心！マンション防災～震災時にも住み続けられる高層住宅～

中央区は「共同住宅に居住している世帯」の割合が9割、そのうち「11階建て以上の高層住宅に居住している世帯」が7割以上（2015年国勢調査）と、23区の中でも最も高い割合となっています。

そのため全国でもいち早くマンションの防災対策に取り組んできました。

全国初の「高層住宅向け防災パンフレット」や「震災時活動マニュアル策定の手引き」の作成、防災対策に積極的に取り組むマンションに助成などを行う「中央区防災対策優良マンション認定制度」、マンション防災アドバイザーの派遣、マンション防災講習会の開催など、その取組みは全国的にも高く評価されています。

事業所の数が多い中央区では、首都直下地震が起こった場合に約30万人の帰宅困難者が発生すると言われていることから、パンフレット「あなたのオフィスは大丈夫！？」などの作成をはじめ事業所防災対策・帰宅困難者対策にも力を入れています。

いざ災害が起きた時、地域の人々で協力し合うことで被害の拡大を防ぐことが可能です。

中央区では、町会・自治会等を単位とした防災区民組織の結成および活動に対して、助成などの支援を行っています。

また、木造家屋の密集地域を中心とした消火器の街頭設置や、災害時に正しい情報を収集・伝達するための防災無線等の整備、そして飲料水・生活用水や食料の確保など、非常時に備えてさまざまな取組みを実施しています。

さらに、地震による建物の倒壊などを未然に防ぐため、建物の耐震診断や耐震補強工事に対して助成を行っているほか、各種防災用品のあっせんや、高齢者・心身障害者を対象とした家具類転倒防止器具の取り付け支援など、各家庭での備えについても幅広くサポートしています。

このように中央区の特性を加味し、高層住宅やオフィスビルといった高層建築物向けの対策に注力しながらも、各地域・家庭での備えも進められるように、さまざまな対策が施されています。