【立川市】首都圏での広域災害に備えた「立川広域防災基地」も置かれている立川市の防災対策
立川市は東京都の中央よりやや西側に位置する市で、東は国分寺市・国立市、西は昭島市・福生市、南は日野市、北は小平市・東大和市・武蔵村山市と接しています。
武蔵野台地の南西部に位置する立川市は、市域の大部分を台地が占めており、地形は平坦です。市域の南側には多摩川が、北側には武蔵野台地開墾の源となった玉川上水が流れています。
立川市には1922(大正11)年に陸軍航空部隊の中核拠点として「立川飛行場」が開設されました。戦後、立川飛行場一帯は米軍により接収され、立川は米軍の「基地の町」として歩んだ歴史を持ちますが、1977(昭和52)年の全面返還後は基地跡地を利用した新しい街づくりが行われました。
現在、交通の要衝であるJR「立川」駅周辺は、商業施設やオフィスビルが集積し多摩地域随一のにぎわいを見せています。その近くには広大な「国営昭和記念公園」が広がるほか、市域北部には緑豊かな農業地帯が広がっています。
立川市では、災害に対する日頃からの備えや災害が発生した時にとるべき行動などを「立川市防災ハンドブック」としてまとめ、全戸に配布しています。
「立川市防災ハンドブック」は大きくは「地震発生!落ち着いて行動を!」、「地震に備える」、「地震が発生したら」、「風水害の正しい理解」、「さまざまな防災対策」で構成されています。「さまざまな防災対策」では災害時の情報入手方法や安否確認方法のほか、市で行っている各種支援策についても簡潔に説明されています。
「わが家の防災メモ」として緊急連絡先や親戚・知人の連絡先、家族の救急用データ(血液型、アレルギー、持病、常備薬)を書き込むページもあり、事前に記入して情報共有しておくといざという時に慌てずに済むでしょう。
「立川市防災マップ」は大規模地震などが発生した際に市民が自主的かつ迅速に避難するために必要な情報を掲載したマップで、避難場所や公共施設、防災行政無線塔、給水拠点施設などの位置が示されています。
大規模火災などの際に生命を守るために避難する「広域避難場所」としては、国営昭和記念公園、立川第二中学校一帯、多摩川河川敷が指定されています。広域避難場所へは約2km以内、災害時でも1時間以内にたどり着くことができるように地区別に行き先が割り当てられていますので、事前に把握しておくことが大切です。
立川市防災マップは市全域版のほか、地域版も作成されています。地域版には街中の消火栓や消火器の位置など、市全域版には載っていないような詳細な情報も掲載されています。
「立川市水害ハザードマップ」は、想定し得る最大規模の降雨が発生した場合に予想される浸水の範囲や深さなどを示したマップです。特に多摩川が氾濫した場合、川沿いでは深さ3m以上の浸水が予想され早期の立ち退き避難が必要となるエリアもあるので、ハザードマップで自宅周辺のリスクを把握して万全の対策を講じておくことが大切です。
「立川市土砂災害ハザードマップ」は、土砂災害(特別)警戒区域を示したマップです。裏面には土砂災害に関する基礎知識や土砂災害に関する情報の入手方法、避難の仕方なども掲載されています。
両マップとも、災害の規模に応じて段階的に開設される指定避難所が落とし込まれているほか、避難すべき方向が矢印で示されており避難の際の目安となります。
なお立川市では高潮による被害は想定されていません。
立川市には、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県で広域災害が発生した場合に、人員・物資の緊急輸送の中継・集積拠点として災害応急対策活動の中枢を担う「立川広域防災基地」が置かれています。ここはかつて米軍立川基地があった場所です。
立川広域防災基地には、約900mの滑走路を有する飛行場のほか防災倉庫や災害医療センターなど、各官公庁の災害対策関係の施設が集結しています。
首都直下地震などにより都心が大きな被害を受け、首相官邸・内閣府・防衛省が使用不能となった場合に政府の災害対策本部が置かれる「災害対策本部予備施設」もあります。2016(平成28)年公開の映画『シン・ゴジラ』の作中の舞台およびロケ地としても話題になった施設です。
また、都内に3つある防災館(都民防災教育センター)の一つ「立川防災館」もこの立川広域防災基地の一角にあり、地震の揺れの体験、火災の煙からの避難体験、初期消火体験、応急救護体験など、いざという時の行動や心構えを楽しみながら身につけることができます。
立川市では毎年、市と防災関係機関および市民が一体となって実践的な「総合防災訓練」を行っているほか、地域ごとに「地域防災訓練」も行っています。地域防災訓練は自治会連合会の主催によるもので、市では起震車の派遣、出前講座による防災学習会などの形で支援を行っています。
また、交通の要となっている「立川」駅前の帰宅困難者対策の一環として、帰宅困難者役を配した年1回の実践的な訓練などを通して災害時の初動体制の確認を行っています。
地域防災力向上のために、災害時の初期消火や被災者の救出・救護などの防災活動を自発的に行う市民防災組織の結成も推進しており、結成補助金や運営補助金、助成品の支給などの支援を行っています。また、ブロック塀等撤去工事等助成金制度や住宅の耐震化に関する各種助成制度、家具転倒防止器具の取り付け支援などの支援も行っています。
このほか、多くの他自治体との相互応援協定に加え、物資の供給や輸送、医療など民間団体との間でも80を超える応援協定を結び、災害に備えています。このように立川市ではさまざまな角度から防災への取り組みを進めています。
- 掲載日
- 2023/01/30
本記事は、(株)ココロマチ が情報収集し、作成したものです。記事の内容・情報に関しては、調査時点のもので変更の可能性があります。