さいたま市では2011（平成23）年の東日本大震災を受け、その前年度に作成していた「さいたま市被害想定調査報告書」の見直しを行いました。これは防災対策の検討を行うためのベースとなるもので、地震については「さいたま市直下地震」、「関東平野北西縁断層帯地震」、「東京湾北部地震」の3つを想定しています。

また同時に、その調査結果を市民に分かりやすく伝えるために「さいたま市防災カルテ」を作成しています。防災カルテはさいたま市全体のものと、各区別のものに加え、それをさらに中学校区ごとに細分化したもの（緑区は6中学校区）があり、ごく身近な生活圏でどの程度の被害が想定されているかを把握しやすくなっています。

さいたま市防災カルテ（緑区）抜粋

緑区全体の防災カルテによると、さいたま市直下地震による震度は6強～6弱と想定されています。また、荒川から距離が離れているものの、上流側が破堤した場合は緑区の一部エリアでも浸水に注意が必要とされています。

またこれらの被害想定結果から、耐震化率の向上、避難場所間の調整方法の検討（区中央の見沼田んぼで東西が分かれ、かつ学区間で避難者のばらつきが大きいため）、自主防災組織等による安全な避難体制の構築、「浦和美園」駅周辺の帰宅困難者対策などが、緑区の防災上の主なポイントとして挙げられています。

さいたま市地震防災マップ（揺れやすさマップ）

さいたま市が作成している「さいたま市地震防災マップ」は、揺れやすさマップ、建物の倒壊危険度マップ、液状化危険度マップで構成されています。

「揺れやすさマップ」は、前述の3つの地震それぞれについて、想定震度を地区ごとに色分けしたものです。これを見ると、さいたま市直下地震において緑区では東部より西部のほうが揺れがやや大きいことが分かるほか、関東平野北西縁断層帯地震では西に向かうほど、東京湾北部地震では南に向かうほど強い揺れが想定されるといった市全体の大まかな傾向が分かります。

また、さいたま市の地図情報検索サイト「さいたま市地図情報」の中の「防災まちづくり情報マップ」では、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、延焼リスク、避難困難リスクなど各種ハザードマップを見ることができます。

さいたま市では市民向けツールとして「さいたま市防災ガイドブック」を作成・配布しています。ハザードマップによる危険の確認や、日頃から準備しておけること、災害時の適切な行動、応急手当、避難所生活、自主防災活動についてなど充実の内容で、防災に関する知識や心構えの総点検に役立ちます。

「さいたま市防災ガイドブック」は、スマートフォン専用アプリなどで読み取ると印刷物の内容を読み上げてくれる音声コード（ユニボイス）が各ページに掲載されているほか、点字版・デイジー版（CD-R）・音声テープ版も別途作成するなど、視覚に障害のある方も内容を確認できるように配慮されています。

マップ機能も充実！さいたま市防災アプリ

また、スマートフォンやタブレット端末対応の「さいたま市防災アプリ」では、日頃からさまざまな防災知識を習得できるとともに、災害時には「命を守るツール」として必要な情報を迅速かつ正確に受け取ることが可能です。

「さいたま市防災アプリ」はマップ機能も充実しており、GPS機能による現在地の把握、避難所の検索やルート案内なども可能です。避難所の開設状況や混雑状況もアプリ上で確認できるので、災害が起きた際に速やかに適切な避難行動を取ることができます。洪水ハザードマップなどを現在地マップと重ねることもでき、視覚的に浸水想定区域を把握できるように工夫されています。

このほか台風接近に備えた防災行動を時系列的に整理する「マイ・タイムライン」もこのアプリで簡単に作成できますので、家族で話し合いながらあらかじめ作成して情報共有しておくとよいでしょう。

「埼玉スタジアム2002」は、防災活動拠点としての役割も担っています。スタンド下には2,200平方メートルもの巨大な備蓄倉庫が設けられ、災害に備えて非常食、飲料水、毛布、トイレセットなどが備蓄されています。これらは災害後にスタジアムに留まる観客やスタッフのためであるほか、埼玉県内全域に援助物資として運搬するためのものでもあります。

雨水貯留槽を設置して屋根に降った雨水を芝散水やトイレ洗浄水に活用したり、太陽光発電設備を導入するなど、環境に優しい「エコスタジアム」への取り組みも災害時に役に立ちます。

また、スタジアムのある浦和美園地区には大きな調節池が複数整備されており、大雨による綾瀬川の氾濫を防ぐ役割を果たしています。

このほか地元の自治会が県の防災士会から講師を招いて地域防災教室を開催したり、地元農家をはじめ有志で構成される「浦和美園炊き出し研究会」が炊き出し訓練を行うなど、地域住民による自主的な防災活動も行われています。

このようにさいたま市および緑区では、各種ツールを通じて防災意識の啓発や防災情報の提供を図るとともに、自主組織による活動を含めてさまざまな防災への取り組みを行っています。