国や県の防災計画と連携し、市民の生命・身体・財産を災害から保護することを目的として、市は「所沢市地域防災計画」を策定。最新版は2023（令和5）年4月改訂版で、基本方針や市の防災体制、地形やライフラインの供給・敷設状況、これまでに市が経験した災害、各種災害の被害想定などを定めています。

2012・2013（平成 24・25）年度に行った埼玉県の調査では、県内に影響を及ぼす大地震は5つ。防災計画ではこのうち所沢市で最も大きな被害が予測される立川断層帯地震（M7.4）を想定しています。一方で、市域の大部分が地盤の安定した台地にあって液状化の可能性は極めて低いと予測されています。

所沢市で最大被害が予測される立川断層帯地震

災害時に必要となる情報は、所沢市の公式ホームページ内にある「防災」ページにまとまっており、トップページにある「もしものときに」というカテゴリからアクセスできます。気象・災害・停電などに関する情報、災害別の備えや帰宅困難者対策、市の取り組みなどを確認できて便利です。

各地区の避難所リストも掲載されているので、最寄りの避難所を調べて場所を確認しておきましょう。市立小・中学校48校、県立高等学校7校、大学2校、公園6か所、幼稚園1園、保育園1園、市民体育館の合計67カ所が指定されています。

防災備蓄倉庫や防災行政無線が設置されたグラウンドや公園は一時的な避難場所となり、その後必要に応じて体育館などを避難所とします。市は地図アプリ「Avenza Maps（アヴェンザマップス）」の利用を推奨。防災のための利用は無料で、最寄りの避難所などをオフラインで探すことができて便利です。

所沢市メール配信サービス「ところざわほっとメール」にあらかじめ登録しておくと、防災無線の放送内容、気象情報、災害情報、避難情報が配信されます。

「ところざわほっとメール」のイメージ画面

マップやマニュアル類は、「防災」ページ内の「ガイドマップ・ハザードマップ・マニュアルなど」から閲覧やダウンロードができるようになっています。「防災ガイド・避難所マップ」には、備蓄品や避難生活について、火災への対応や浸水対策、避難の注意点といった災害への備え、計67カ所の避難所や炊き出し拠点を掲載。自宅から近い場所を確認しておきましょう。

避難所マップより抜粋

減災のためには公助だけでなく自助・共助が不可欠とし、冒頭に市長から市民へのお願いとして、家具の転倒・ガラスの飛散防止対策、食料と水の備蓄、ところざわほっとメールの登録、共助のための近所づきあい、毎年8月に各地区で実施される所沢市総合防災訓練への参加が呼びかけられています。防災の基本として、各家庭で押さえておきたいところです。

ハザードマップは土砂災害用と洪水用の2種類があります。洪水ハザードマップは1000年に1回程度の大雨による被害を想定し、柳瀬川、東川、不老川が氾濫した場合の浸水想定範囲と避難場所を示した地図面、避難のポイントやマイ・タイムラインを書き込めるシートを掲載した概要面から成ります。いずれも市のホームページからダウンロードできます。

「所沢市地理情報システム（GIS）」では地番検索が可能。特定の場所の詳細な浸水深は国土交通省が提供する「浸水ナビ」で確認可能です。また、川沿いを中心に開設される洪水避難所の開設・混雑状況をスマートフォンやパソコンから確認できます。

所沢市と西武鉄道は2022（令和4）年に帰宅困難者対策の連携協力に関する協定を締結し、大規模地震で電車が動かなくなった場合などの帰宅困難者対策について話し合ってきました。

そして2025（令和7）年1月、両者が行う帰宅困難者向け施策「駅まちレジリエンス」のモデル駅として「所沢」駅を設定し、発災時のサービス提供と運用を先行して検証しました。

3月には訓練を実施してサービス提供の手順を確認のうえ、4月から各駅での運用をスタートしました。災害時には西武鉄道の各駅で飲料水の提供、スマートフォン充電ポートの設置などを行う予定です。

「所沢」駅前の様子

立川断層帯地震が発生した場合、市内の帰宅困難者は最大2万7千人に及ぶと想定されています。身動きの取れなくなった人々の一時的な受け入れ先として、市は「所沢市民体育館」「所沢まちづくりセンター」など5カ所の一時滞在施設を用意しており、トイレや水、非常食に加え情報等の提供を行います。

加えて「所沢パークホテル」など駅周辺8カ所の民間事業者と連携協定を締結し、必要に応じて一時滞在施設も開設可能です。HP内の「防災」ページに、帰宅困難者のための一時滞在施設・一時待機場所が掲載されています。

一部のコンビニエンスストアやファストフード店、ガソリンスタンドなどが帰宅支援ステーションとして指定されており、徒歩帰宅者のためトイレを提供するなどの支援に協力することになっています。