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不動産価格の話題

2021/01/14vol.310不動産価格

野村不動産アーバンネット実勢調査による2021.1.1時点の首都圏「住宅地価格」の動向

野村不動産アーバンネットが3か月ごとに実施している「住宅地価格調査」から、その概要を報告いたします。

本報告は、「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

なお、「中古マンション価格」は『マンションデータPlus』にて、推定相場価格や周辺エリアの相場情報をご覧いただけます。

平均変動率は、四半期ベースで2四半期連続のプラス、年間ベースでは3四半期ぶりのプラス

2020年10-12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.7%(前回0.3%)

四半期比較で「値上がり」を示した地点が前回19.6%→今回22.6%と増加、「横ばい」を示した地点は前回79.8%→今回75.0%と減少、「値下がり」を示した地点は前回0.6%→今回2.4%と増加となりました。

エリア別の平均変動率は、東京都区部・埼玉・千葉の3エリアが前回より拡大、東京都下・神奈川の2エリアが前回より縮小しました。

年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で0.3%(前回▲0.3%)

年間比較では、「値上がり」を示した地点が前回16.1%→今回26.8%と増加、「横ばい」を示した地点は前回59.5%→今回54.8%と減少、「値下がり」を示した地点は前回24.4%→今回18.5%と減少となりました。

エリア別の平均変動率は、東京都区部・神奈川・埼玉・千葉の4エリアが前回より拡大、東京都下が前回より縮小しました。

※調査方法について

【関連リンク】
最新の「住宅地価格」実勢調査データ
マンションデータPlus

企画・編集:野村不動産ソリューションズ株式会社 流通事業本部 営業企画部 企画課

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