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不動産価格の話題

2022/01/14vol314不動産価格

野村不動産ソリューションズ実勢調査による2022.1.1時点の首都圏「住宅地価格」の動向

野村不動産ソリューションズが3か月ごとに実施している「住宅地価格調査」から、その概要を報告いたします。

本報告は、「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

なお、「中古マンション価格」は『マンションデータPlus』にて、推定相場価格や周辺エリアの相場情報をご覧いただけます。


平均変動率は、四半期ベースで6四半期連続のプラス、年間ベースでは5四半期連続のプラス

2021年10-12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では1.4%(前回1.7%)

四半期比較で「値上がり」を示した地点が前回40.2%→今回42.6%と増加、「横ばい」を示した地点は前回56.8%→今回57.4%と増加、「値下がり」を示した地点は前回3.0%→今回0.0%と減少となりました。

エリア別の平均変動率は、全エリアが6四半期連続でプラスとなりました。

年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で6.0%(前回5.3%)

年間比較では、「値上がり」を示した地点が前回67.5%→今回75.7%と増加、「横ばい」を示した地点は前回30.2%→今回24.3%と減少、「値下がり」を示した地点は前回2.4%→今回0.0%と減少となりました。

エリア別の平均変動率は、全エリアがプラスとなりました。

※調査方法について

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企画・編集:野村不動産ソリューションズ株式会社 流通事業本部 営業企画部 企画課

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