これらのご要望を実現する方法として、まず買い替えをご提案。新居は現金購入できる資力をお持ちでしたが、あえて借入をすることで相続税課税評価額を圧縮。さらに、温存した自己資金を複数の収益不動産購入に活用し、相続人全員に分かりやすく分散することで、①②のニーズに対応。③については千葉県に転居することでゆとりある住空間を確保。単純な事業用（収益）物件の買い替えと異なり、ご自身やご家族、ご親族のお住まいが関係する組み換え・住み替え事案であり、将来の二世代のライフスタイルに配慮したご提案としました。

現在は、ゆとりある一戸建てでお父様との同居を実現。また、あえて借入をして温存した自己資金を、収益不動産に投資することで、当面のインカム確保とさらなる相続税の圧縮効果を期待できることとなり、現在、相続人の人数に合わせ、3件の区分収益物件の取得を、自己資金＋ローン調達で進行中です。