個人名義での物件購入を前提とし、建物金額をコントロールできる物件をピックアップ。不動産所得を限りなくゼロにし、累進課税による税負担を避けるご提案をしました。

不動産所得をゼロに近づけると不動産投資の意味合いが無いように思われますが、不動産投資の経費計上により、課税所得金額が抑えられます。結果として、税負担を軽減することができ、お客様には不動産投資で「収入増を図る」ではなく、不動産投資で「節税を図る」ことを実現いただきました。※但し、建物簿価の減少割合が高い為、売却時のシミュレーションをしっかり行う必要があり、お客様と密に連絡を取り合っております。