一戸建て購入に必要な諸費用はどれくらい？

一戸建てを購入するときには、土地・建物の売買代金だけでなく、さまざまな諸費用が必要です。購入にかかる諸費用をあらかじめ見込んでおかないと、契約を終えた後で慌てることにもなりかねません。いったいどのような諸費用が必要なのか、その種類とおおまかな目安を知っておきましょう。

諸費用の総額の目安はどれくらい？

一戸建て購入における諸費用の目安は、一般的に新築の場合が売買価格の7〜8％程度、中古の場合が売買価格の6〜10％程度（いずれも仲介手数料を含むとき）とされることが多いようです。中古の場合の金額幅が広いのは、物件の条件などによる違いが大きいためです。

しかし、新築、中古のどちらであっても、物件による違いのほか、契約条件による違い、買主個人の条件（住宅ローンの借り方など）による違いもあるため、購入時に必要な諸費用が変わることもあります。住宅ローンの保証料を一括前払いにするのではなく、毎月の返済額に加算することで、購入時の諸費用は抑えられる代わりに毎月の負担が増えるケースもあるでしょう。

一戸建ての購入にかかる税金は？

一戸建てを購入するときの諸費用には、いくつかの税金が含まれます。軽減措置が適用されるかどうかによって金額が大きく変わることもあるので、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

※軽減措置にはそれぞれ適用期限があります。

▼登録免許税
土地の所有権移転登記、家屋の所有権保存登記（新築の場合）・所有権移転登記（中古の場合）、住宅ローンに対する抵当権の設定登記などを申請する際に課税される国税です。床面積が50平方メートル以上で耐震性を有するなど一定の要件を満たす「住宅用家屋」には軽減税率が適用されます。

▼不動産取得税
購入後しばらく経ってから請求される都道府県税ですが、家屋の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下で耐震性を有するなど一定の要件を満たす一般的な住宅なら、軽減措置によって税額がゼロとなるケースも少なくありません。

▼印紙税
売買契約書、建築工事請負契約書、金銭消費貸借契約書（住宅ローンの契約書）などに課税される国税です。契約書の記載金額に応じて印紙税額は変わりますが、それぞれ軽減措置が適用されています。

▼消費税
新築住宅（課税業者が売主となる中古住宅を含む）の建物代金部分に課税されますが、それとは別に、諸費用として仲介会社、金融機関、司法書士、土地家屋調査士などへ支払う各種の手数料（報酬）に消費税が含まれることを理解しておきましょう。

▼贈与税
金銭などの贈与を受けたときに課税される国税ですが、親などからの一定の要件を満たす住宅取得資金の贈与であれば非課税措置の対象になります。

購入する際の手数料（報酬）は？

一戸建てを購入する際には、いくつかの手数料（報酬）が必要です。仲介手数料は金額も大きいため、支払いのタイミングも含めて事前によく確認しておきましょう。

住宅ローンを借りるときかかる諸費用

住宅ローンの申し込みや借り入れをする際にかかる、さまざまな諸費用にも注意が欠かせません。必須のものだけでなく、自分が選択することによって必要になるものもありますから、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。

さまざまな書類を取得するための諸費用

金額はそれほど大きなものではなく、それぞれ数百円程度ですが、一戸建て購入に伴い、一連の段取りの中でさまざまな書類が必要になります。

その他の諸費用

これまで見てきた諸費用以外にも、購入する物件によって、あるいは契約条件によって必要になる費用があります。その主なものを確認しておきましょう。

さらに諸費用とは別に、購入した一戸建てへ入居する際には引越し費用や新しい家具・家電品の購入費用も必要になります。とくに家具や家電品は予算オーバーになりがちなので、計画的に購入することが欠かせません。

一戸建ての購入にはさまざまな諸費用がかかります。物件によってはさらに異なる費用が必要なことも。売買契約の前の段階で営業担当者にしっかりとチェックしてもらい、事前に分かる費用はできる限り明らかにしておくことが大切です。自己判断せずに、必ず営業担当者にアドバイスをもらうようにしましょう。