板橋区では震災編、風水害編などからなる「板橋区地域防災計画」を策定し、災害に強く誰もが住み続けられるまちづくりを進めるとともに、誰一人取り残さない防災対策の実現に向けて取り組んでいます。震災編では、想定される地震のうち相対的に板橋区への影響が最も大きい「東京湾北部を震源とする直下地震」による被害想定を基本前提としています。

東京湾北部地震が起きた場合、板橋区では区域の広範囲で震度6弱、北部の一部で震度6強となることが予想されており、人的被害や物的被害、ライフライン被害などを軽減すべく、「死者を約50人減少させる」「全壊・焼失棟数を約1600棟減少させる」「ライフラインを60日以内に95％以上回復する」など減災目標を打ち出して具体的な対策に取り組んでいます。

防災ガイド・ハザードマップ2021

区民の防災力向上のための取り組みの一つに「防災ガイド・ハザードマップ」があります。日頃からの備えやいざという時の対応、ハザードマップなどの防災情報をまとめたもので、板橋区での生活情報を掲載した「いたばしくらしガイド」と両面開きの構成で一冊にまとめて配布されています。掲載されている二次元コードからは該当のホームページにアクセスすることができ、より詳細な情報をタイムリーに得ることができます。

板橋区防災マップ

「板橋区防災マップ」は地震・大規模火災に備えたもので、区立小・中学校などの避難所、帰宅困難者向け一時滞在施設、大規模火災等の際の避難場所、給水拠点施設、災害拠点（連携）病院などが掲載されています。地震などで発生した大規模火災が収まるまで一時的に身を守るための避難場所としては「城北中央公園一帯」や「中台三丁目地区」など12カ所が指定されています。

また、地区内の不燃化により延焼火災の恐れがないため広域避難が必要ないとして、区北部の高島平地区は「地区内残留地区」に指定されています。

板橋区洪水ハザードマップ（集中豪雨版）

板橋区の洪水ハザードマップとしては、「荒川氾濫版（外水氾濫）」、「荒川浸水継続時間版」に加えて、想定最大規模の降雨があった場合に想定される浸水状況を示した「集中豪雨版（中小河川氾濫、雨水出水・内水氾濫）」も作成されています。荒川および新河岸川沿い以外でも、浸水が想定されるエリアは区内全域に分布しているので、自宅周りのリスクを確認しておくとよいでしょう。

このほか「防災ガイド・ハザードマップ」には、土砂災害ハザードマップや高潮ハザードマップも収録されています。

なお、スマートフォン向けの防災マップアプリでも、板橋区の防災マップやハザードマップを含め「防災ガイド・ハザードマップ」の内容を閲覧することができます。

板橋区は、商業地域、木造住宅密集地域、高層建築物が集中する地域など、地域によって特性が異なります。こうした地域特性を踏まえた上で、自助・共助による地域防災力向上を図るために、地区別の「防災対策マニュアルおよび防災マップ」が作成されています。

これらは区内18の地域センターの管轄区域を単位としており、「災害時にどのような被害が想定されるか」、「それに対して自助・共助でどのように立ち向かっていけばいいか」、「そのためにどのような備えが必要か」について各地区の住民が主体となりワークショップ形式で作成されています。

自分の住む地区について、災害時の危険を具体的にイメージし、「防災上の資源」を使ってどう対応すればいいかを確認するのに大いに役立つものとなっています。

板橋区独自の大きな取り組みとして「いたばし防災＋（プラス）プロジェクト」が挙げられます。これは、少し堅苦しく退屈なイメージを持たれがちな防災に「楽しい」「おいしい」といった「なにか」をプラスして、これまで防災に興味がなかった人や防災とは一見無関係の企業・団体も巻き込んで展開していく新たな取り組みです。

具体的には、区職員の創意工夫あふれる防災動画配信「いたばし防災＋チャンネル」や、区内のショッピング施設と組んだ「おうちで備えるキャンペーン」、初心者向けの「防災スマホ教室」、NHKとの連携による「実感！ハザードマップ」、地震直後の初動対応を身につける「いたばしシェイクアウト訓練」、板橋区の健康福祉センター栄養士による「防災レシピブック」など、さまざまな事業を展開しています。

中でも「いたばし防災＋チャンネル」は防災のイメージを一新するような楽しい動画が話題を呼んでいます。また2022（令和4）年にはリアルとオンラインのハイブリッド型防災イベント「いたばし防災＋（プラス）フェア」も開催され、リアル・オンラインともに多くの人が参加しました。

2022年に開催された「いたばし防災＋（プラス）フェア2022」

板橋区ではこのほか、浸水地域に取り残される区民を守るために全国で初めて「高台まちづくり」を盛り込んだ官民連携の都市計画を決定するなど、防災・減災のための新しい取り組みにも積極的にチャレンジしています。