東京カンテイがまとめた「築10年の中古マンションの坪単価推移」によると、18年の平均坪単価は東京都が270.4万円で、価格高騰局面に入る前の12年と比較して41.3％増と大幅に上昇していることが分かった。

神奈川県も同様に18年は12年比41.7％増の193.8万円と大幅に上昇。一方、地方の中核県でも、広島県を除く、北海道、宮城県、福岡県、沖縄県で3～4割の上昇を示し、三大都市圏の中心エリア並みの価格上昇率となっていることが分かった。

首都圏では1都3県の全てで、直近の方が08年前後のミニバブル期よりも価格が上昇。東京都と神奈川県が対12年比で4割以上の上昇だったのに対し、埼玉県では20.2％の上昇、千葉県では6.1％の上昇と、地域で大きく差が出ている。東京都と神奈川県は流入人口の多さに加えて、投資目的での購入もあり、実需と投資ニーズの有無の違いと分析する。

地方圏でも、北海道が対12年比36.2％増の112.6万円、宮城県が42.6％増の138.6万円、広島県が29.0％増の115.1万円、福岡県が39.6％増の116.7万円、沖縄県が42.6％増の157.6万円と、大幅に上昇した。同社市場調査部の高橋雅之・主任研究員は「地方圏はもともとストックが少ないところに、新築の価格高騰で中古ニーズが高まり、価格が高騰している」と分析する。

また、新築に対する中古の割安感をみると、地方中核の5道県では、三大都市圏に比べて割安感が減退しつつある。とくに沖縄県では、新築を100とした時の中古価格は17年が96.4、18年が81.1と高く、東京都の18年75.0を上回っている。

（提供：日刊不動産経済通信）