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9月マンション市場動向・首都圏、発売戸数は12%減の2036戸

2022年10月21日

不動産経済研究所は20日、9月の首都圏(1都3県)のマンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比11.9%減の2036戸で、2カ月連続の減少となった。初月契約率は61.6%で、前年同月(67.7%)と比べると6.1ポイントのダウンとなり、4カ月連続で70%台を下回った。

9月の供給は140物件・2036戸で、前年同月の132物件・2311戸を物件数では8件上回ったが、戸数は275戸下回っている。エリア別にみると、増加したのは神奈川県のみで、都区部、都下、千葉県は2ケタ減と落ち込んでいる。

供給戸数に対する契約戸数は1255戸で、初月契約率は61.6%。エリア別では、埼玉県が39.8%と低い契約率を示し、その他のエリアは軒並み60%台となっている。戸当たり平均価格は6653万円で前年同月比1.0%上昇、m2単価は101.2万円で2.3%上昇といずれもアップした。平均価格と単価ともに3カ月ぶりの上昇となった。

即日完売物件は3物件・62戸(シェア3.0%)、フラット35登録物件戸数は1774戸(87.1%)。9月末時点の在庫は4797戸で、前月末比35戸増加している。10月の供給は3000戸前後の見通し。

22年度上半期(4~9月)の供給戸数は1万2271戸となり、前年同期の1万2809戸を538戸、4.2%下回った。エリア別では、都区部5186戸(前年同期比11.8%減)、都下757戸(32.8%減)、神奈川県2845戸(7.6%減)、埼玉県2071戸(47.5%増)、千葉県1412戸(7.1%増)と、埼玉県と千葉県が増加した一方、都区部と都下は2ケタ減、神奈川県も減少している。

初月契約率の平均は67.7%で2.9ポイントのダウン、年度上半期としては3年ぶりに70%を下回った。平均価格は6333万円(5.5%下落)、m2単価は95.9万円(6.1%下落)と、いずれも年度上半期としては4年ぶりの下落となった。

(提供:日刊不動産経済通信)

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