不動産経済研究所は東京23区における6月の新築分譲マンションの需給調査結果をまとめた。

供給戸数は前年6月の698戸に対し952戸と増え、戸当たり平均価格は8106万円から7703万円と下降した。1億～2億円の高額物件の販売が減ったことなどにより、平均価格は前月の1億1475万円から下がり、4カ月ぶりに1億円を下回った。m²当たりの単価は130.1万円（前年同月130.5万円）とほぼ横ばいだった。

6月に供給された952戸のうち、販売価格1億円以上の住戸が占める割合は14.5％と前年同月比で2.4ポイント低下した。

期分け販売を除き、新たに売り出されたマンションは15物件（合計戸数502戸）で、昨年6月の6物件（107戸）に比べ棟数、戸数ともに増えた。期分けは46物件、450戸（前年は52物件、591戸）と減った。一度の販売で100戸を超えた案件はなかった。

平均契約率は66.6％で前年同月に比べ6.3ポイント上昇したものの、好不調の目安となる70％を割った。販売在庫数は前月比65戸増、前年同月比543戸減の1773戸と消化が進んでいる。1物件の平均専有面積は前年6月の62.14m²に対し59.21m²と狭まった。

建築コストの高止まりなどが面積縮小に影響した可能性もある。平均専有面積は60m²台前半が続いていたが、21年10月以来、約1年9カ月ぶりに50m²台になった。

区別の供給戸数が最も多かったのは足立区（147戸）で、練馬区（139戸）、品川区（116戸）などが続く。千代田、葛飾両区は供給がなかった。平均価格は港区が2億2180万円で最も高く、新宿、文京両区も1億円を超えた。

（提供：日刊不動産経済通信）