不動産経済研究所は21日、4月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比42.5％減の972戸で、2カ月ぶりの減少となった。また、初月契約率は62.4％で、前年同月の73.7％を11.3ポイント下回り、2カ月ぶりに70％を下回っている。

4月の供給物件数は全101物件で、前年同月の104物件と比べると3物件下回り、そのうち100戸以上を売り出した物件はゼロだった（前年同月2物件）。初回売り出し物件は15物件・256戸で、前年同月（23物件・829戸）を物件数では8物件、戸数も573戸下回っている。

供給戸数をエリア別にみると、全てのエリアが2ケタ減に落ち込み、なかでも埼玉県（7割減）と千葉県（6割減）は大幅に減少している。都区部は21.3％減と3カ月連続で減少し、シェアは49.4％で前年同月（36.1％）に比べて13.3ポイントアップしている。

新規供給に対する契約戸数は607戸で、初月契約率は62.4％。エリア別では神奈川県（71.7％）、千葉県（73.2％）の2エリアが7割台に乗せた一方、埼玉県は18.6％と低調だった。

戸当たり平均価格は7412万円で、前年同月（7747万円）比335万円（4.3％）の下落、m²単価は120.1万円で同（115.9万円）比4.2万円（3.6％）上昇している。平均価格は2カ月連続の下落、単価は2カ月ぶりの上昇となった。エリア別にみると都区部と埼玉県が平均価格、単価ともに下落した一方、都下、神奈川県、千葉県は上昇している。

専有面積は61.71m²で、前年同月比7.7％の縮小。即日完売は3物件・39戸（シェア4.0％）、フラット35登録物件戸数は785戸（80.8％）。4月末時点の在庫は5520戸で、前月末の5665戸に比べ145戸減少している。

5月の供給は2000戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）