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不動産投資ニュース
業界の動向やトピックスなど、不動産業界の最新ニュースをお届けします。
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2024年5月29日
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首都圏の中古マンション管理費・修繕積立金上昇東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は27日、首都圏における中古マンションの管理費と修繕積立金に関する調査の結果を公表した。 東日本レインズを通じて、23年度に成約した中古マンションの戸当たり平均をみると、月額管理費は1万2831円(前年度比2.8%増)、月額修繕積立金は2万4738円(3.3%増)に、それぞれ上昇した。 1m2当たりの平均で、月額管理費は201円(2.1%増)、月額修繕積立金は187円(3.1%増)となり、合計は388円(2.6%増)だった。また、1m2当たりの対成約単価比率をみると、年間管理費は0.33%、年間修繕積立金は0.30%で、合わせて成約単価の0.63%に相当した。 調査では、経年化するにつれて月額管理費が低下傾向がみられた。月額修繕積立金は、築10年を超えるとm2当たりで200円前後へ上昇した。加えて、1970年代とバブル期に建築された物件は、その前後に建築された物件と比べて、管理費・修繕積立金の対成約単価比率が高い数値となった。
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2024年5月29日
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ジョーンズラングラサール(JLL)、24年1Q国内不動産投資45%増ジョーンズラングラサール(JLL)は24年第1四半期(1Q)の世界の商業用不動産投資額を公表した。 オフィスや物流など主要アセットの総投資額は前年同期比6%減の1350億ドルと微減。一方、日本は45%増の1兆7046億円(ドル建てでは29%増の約115億ドル)と増えた。ただ海外投資家の対日投資額は1773億円と前年同期の2687億円に対し大きく減少。 アセット別の投資割合はオフィスは51%と1年ぶりに過半となった。ホテルの比率は6%と、23年通年実績の14%を大きく下回った。 日本は世界の動きに逆行する低金利などで良好な資金調達環境が続くと展望。24年通年の不動産投資額は20、21年の実績と同規模の4.5兆円程度になると予想している。
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2024年5月22日4月のマンション市場動向・首都圏、発売は42.5%減少の972戸
不動産経済研究所は21日、4月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比42.5%減の972戸で、2カ月ぶりの減少となった。また、初月契約率は62.4%で、前年同月の73.7%を11.3ポイント下回り、2カ月ぶりに70%を下回っている。 4月の供給物件数は全101物件で、前年同月の104物件と比べると3物件下回り、そのうち100戸以上を売り出した物件はゼロだった(前年同月2物件)。初回売り出し物件は15物件・256戸で、前年同月(23物件・829戸)を物件数では8物件、戸数も573戸下回っている。 供給戸数をエリア別にみると、全てのエリアが2ケタ減に落ち込み、なかでも埼玉県(7割減)と千葉県(6割減)は大幅に減少している。都区部は21.3%減と3カ月連続で減少し、シェアは49.4%で前年同月(36.1%)に比べて13.3ポイントアップしている。 新規供給に対する契約戸数は607戸で、初月契約率は62.4%。エリア別では神奈川県(71.7%)、千葉県(73.2%)の2エリアが7割台に乗せた一方、埼玉県は18.6%と低調だった。 戸当たり平均価格は7412万円で、前年同月(7747万円)比335万円(4.3%)の下落、m2単価は120.1万円で同(115.9万円)比4.2万円(3.6%)上昇している。平均価格は2カ月連続の下落、単価は2カ月ぶりの上昇となった。エリア別にみると都区部と埼玉県が平均価格、単価ともに下落した一方、都下、神奈川県、千葉県は上昇している。 専有面積は61.71m2で、前年同月比7.7%の縮小。即日完売は3物件・39戸(シェア4.0%)、フラット35登録物件戸数は785戸(80.8%)。4月末時点の在庫は5520戸で、前月末の5665戸に比べ145戸減少している。 5月の供給は2000戸前後が見込まれる。