与党による税制改正大綱が発表され、一番の目玉として住宅ローン減税の大幅拡充が組み込まれました。
2008年入居まで、という触れ込みで続いてきた住宅ローン減税。景気が順調に回復すれば、延長はなかったと思われますが、急激な景気悪化も受けて、2009年入居分からは拡充して継続される予定です。

2008年に入居した人が受けられる住宅ローン減税は、次のような内容となっていました。

対象となるのは2,000万円が限度、かつ、控除率も7年目からは0.5％となるため、最高でも控除額の累計は160万円というものでした。なお、2007年、2008年入居の場合には、住民税からの控除はできないため、所得税が少なく、控除しきれない場合には、控除期間15年を選択することも可能です。この場合の控除率は異なりますが、最高控除額は同じく160万円となります。

一般住宅の場合

2009年から2013年の間に入居した住宅にかかる住宅ローンについて、10年間、年末の住宅ローン残高の1.0％が所得税から控除されます。対象となる年末住宅ローン残高が、入居年によって異なります。

長期優良住宅の場合

耐震性、省エネ性能が高く、耐久性にすぐれ、一般の住宅よりも寿命が長い長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律で規定されている）の場合には、10年間で最高600万円の控除が受けられます。控除率は、居住年によって下記のとおり異なります。