【船橋市】「地区別防災カルテ」で各地区の特性に合わせた対策を推進する船橋市

「船橋」駅前の様子

船橋市は千葉県の北西部にある市で、東京都心部から20km圏に位置します。成田山へ向かう佐倉街道の宿場町として栄えたエリアで、1937（昭和12）年に船橋町を含む2町3村が合併して「船橋市」が誕生しました。

その後、東京に近いという地理的条件を生かして発展し、現在は人口約64万人と県内では千葉市に次いで2番目に多い人口を擁する、全国有数の都市へと成長を遂げています。

船橋市の地形は、市域の中央から北部にかけての下総台地と、東京湾岸低地を主とする低地に大きく分けられます。南側は東京湾に面しており、利根川水系の真間川・神崎川・二重川・桑納川といった一級河川や、海老川およびその水系の長津川・飯山満川といった二級河川などが市内を流れています。

防災対策に必要な情報が凝縮された24の「地区別防災カルテ」

船橋市の防災対策の基本となる「船橋市地域防災計画」の本編は、地震・津波災害対策編、風水害対策編、大規模事故対策編などで構成されています。計画の前提条件としては、千葉県北西部直下地震（マグニチュード7.3）を想定地震としています（船橋市内の想定震度は6強～6弱）。

地区別防災カルテ（画像は「本町地区」のもの。全9ページ）

船橋市は縦に長く広い市域を持っており、南部の商業地を中心に高層建物が集中する湾岸地域、中央部の住宅密集地域や市街化農地、北部の山林農地やニュータウン地域では、取り巻く環境も特徴も大きく異なります。

そこで市では、市内に24ある地区コミュニティごとに「地区別防災カルテ」を作成・公開しています。これは各地区の地形・地質・人口の概要・災害の危険性・防災関連施設・避難情報などをまとめたもので、地域の災害対策を検討する際に必要となる情報が集約されています。

これをもとに地域住民が防災意識を高め、情報を追加・共有し、地域独自のハザードマップの作成などに活用すること、そしてこうした地域ごとの減災の輪が広がって市全体の防災力向上につながることを狙いとしています。

船橋市の防災マップ、各種ハザードマップを確認しよう

「船橋市防災マップ」は、地震・台風などの災害時に市が開設する避難施設、およびそれぞれの施設が担う役割や機能について示された地図です。

具体的には、一時的に避難するための学校の校庭や公園など「一時（いっとき）避難場所」、火災の延焼の危険から逃れるための屋外のオープンスペース「広域避難場所」のほか、「宿泊可能避難所」、「福祉避難所」、「津波一時避難施設」、「帰宅困難者支援施設」などの位置が分かるようになっています。

洪水・内水・土砂災害ハザードマップ（南部）

「船橋市洪水・内水・土砂災害ハザードマップ」は、想定し得る最大規模の降雨による水害（洪水・内水）の浸水範囲と浸水深、および土砂災害（特別）警戒区域や避難所などの情報を合わせて記載したもので、「北部」と「南部」に分かれて作成されています。

このほか「津波・地震ハザードマップ」や「高潮ハザードマップ」もあります。これらのハザードマップは船橋市地図情報システム「ふなばし生き生きふれあいマップ」でも閲覧可能です。

「防災女性モニター」制度で女性ならではの視点も積極的に取り入れる

防災ハンドブック

船橋市では自助・共助の力を高めるため、日頃の備えおよび災害が起きた時の対処方法をまとめた「防災ハンドブック」（A5版68ページ）を作成しています。地震対策編、津波対策編、風水害対策編、火災対策編、さらに武力攻撃・テロ編、放射能災害編と多岐にわたっており、避難の仕方や応急手当についても丁寧に解説されています。

防災ハンドブックには避難施設一覧などの掲載もあり、常に近くに置いておきたい一冊となっています。これをもとに自分の家族や地域の災害対策を一度総点検してみるのもよいでしょう。

また船橋市では、防災対策に女性の視点も取り入れることを目的に、2014（平成26）年度より「防災女性モニター」を設置しています。防災女性モニターは、看護師・保健師・消防団・防災の専門家など、さまざまな分野の人で構成されており、これまでに多くの活動成果を残しています。

妊婦や乳幼児のいる家庭向けに作成された「子育て防災手帳」も、防犯女性モニターの活動成果の一つです。小さな子供がいる家庭ならではの住まいの安全対策や家庭内備蓄、外出時に地震が発生した場合のシーン別対処法、ミルクやおむつなど災害時の赤ちゃんのお世話、災害後のママと子供のメンタルケアなど、心強くなる情報が満載です。母子手帳の交付時などに一緒に配布されています。

SNSも含めた多様な情報発信で自助・共助を推進

船橋市では2020（令和2）年4月から市公式アプリ「ふなっぷ」の配信をスタートしました。このアプリは、防災情報や子育て情報などをはじめさまざまな行政情報を提供するスマートフォン用のアプリで、現在地から近くの避難施設を検索したり各種マップや防災ハンドブックなどを閲覧することもできます。

また「Twitter」や「Facebook」での災害情報配信に加えて、2021（令和3）年からは「LINE」の船橋市公式アカウントからも配信をスタートしており、より幅広い世代の市民に大切な情報が行き届くようにしています。

さらに防災訓練に参加できない人などに向けて YouTube「ふなばし防災チャンネル」で避難所の設備、資機材の操作方法、備蓄品の紹介といった防災啓発動画の配信も行うなど、さまざまな形での情報発信に積極的に取り組んでいます。

船橋市公式アプリ「ふなっぷ」の防災情報

船橋市では、地域が一体となって防災活動を行うために自主防災組織の結成を推進しています。現在は町会・自治会やマンション管理組合を単位として540ほどの自主防災組織が結成されています。

市はその支援策として冊子「ふなばし防災ナビ」を作成し、自主防災組織の役割や活動目的、平常時と災害時それぞれの具体的な活動内容などをまとめ指針としています。また、防災資機材の購入費用の一部や、防災士資格取得費用と災害救援ボランティア講座の受講費用を補助するなど、自主防災組織に対する補助金交付制度も整えています。

このほか町会・自治会やマンションなどで行う防災訓練で、地震体験車や煙中ハウスを使用した防災指導なども行っています。

このように船橋市では、住民一人一人および地域での防災への取り組みを支援し、市全体としての防災力向上にもつなげられるよう、さまざまな視点から幅広い取り組みを実施しています。