国分寺市では市民の生命・財産を地震災害などから守ることを目的に、防災活動に取り組むための指針として「国分寺市地域防災計画」を策定しています。地震災害、風水害といった自然災害および大規模事故の対応についても定めています。

東京都発表による4タイプの地震（東京湾北部地震、多摩直下地震、元禄型関東地震、立川断層帯地震）の被害想定のうち、国分寺市においては特に「立川断層帯地震」で震度6強（一部地域で震度7）の揺れが起きるなど比較的大きな被害が想定されています。地域防災計画ではこの立川断層帯地震による想定被害を前提に、「死者の半減」、「避難者の半減」といった減災目標を設定し、ハード・ソフト両面から具体的な対策をまとめています。

また風水害については、近年は甚大な浸水被害の報告はないものの、雨量が公共下水道の能力（1時間当たり50mm）を超える場合には浸水被害が発生する危険性があるとし、リスクの高いエリアに留意して対策を講じています。

国分寺市では、表面がハザードマップ・土砂災害マップ、裏面が防災マップになっている「国分寺市防災・ハザードマップ」を作成・配布しています。市ホームページからもダウンロード可能です。

表面：ハザードマップ・土砂災害マップ

表面には、情報収集手段や日頃の備えなどの情報およびハザードマップ・土砂災害マップが掲載されています。指定緊急避難場所の位置や避難方向（矢印）も併せてチェックしておきましょう。また野川の氾濫などによって地盤の低い地域では浸水の可能性もあるので注意が必要です。

裏面：国分寺市防災マップ

裏面には、地区防災センターや広域避難場所、給水拠点やむかしの井戸、防災無線塔などの位置を示した防災マップと、地震の総合危険度マップ、避難の流れなどの情報が掲載されています。「むかしの井戸」とは、災害時に生活用水を確保するために市が公園などに設置した手押しポンプ井戸のことです。

「地区防災センター」は避難場所、避難所、医療救護所、物資配布場所、情報伝達場所の機能を有する地域の拠点で、市立小・中学校、都立国分寺高校および東京経済大学の計17カ所が指定されており、このうちどこに避難してもよいとされています。また、協定締結により近隣市への避難も可能となっています。

地震発生直後に緊急に避難できる「地区災害時退避所」（防災協力農地約90カ所）や、地区防災センターが危険であると予想される場合に避難する「広域避難場所」、国分寺駅・西国分寺駅の乗降客のための「緊急避難場所」などについても確認しておきましょう。

市民防災まちづくり学校の様子

国分寺市では1974（昭和49）年から防災都市づくりの推進を開始し、「市民防災まちづくり学校」をはじめとした市民参加に基づく事業展開を継続して行ってきています。

「市民防災まちづくり学校」は、1978（昭和53）年に「防災学校」としてスタートして以来、地域の防災力向上を目的とした市民学習の場としてほぼ毎年開講されているものです。年間全11回、座学・見学・実技を組み合わせた盛りだくさんの講座内容で、忙しい人でも受講しやすいよう一部オンライン聴講も取り入れるなど工夫されています。

1980（昭和55）年には、講座を修了した市民を防災の担い手に位置付ける「国分寺市民防災推進委員」認定制度が創設されました。講座を修了した多くの人が、この認定を受けて地域の防災リーダーとして活動し、地域防災力向上に寄与しています。

国分寺市では1980（昭和55）年に「防災まちづくり推進地区実施要綱」を定めました。「防災まちづくり推進地区」は、安全で住みよいまちづくりを実現するために、地域住民と市が協力し合って防災まちづくりを進めていく自主防災組織です。

市との間で防災まちづくり推進地区の協定を結ぶと、以後3年間、防災まちづくりの専門家（コンサルタント）が派遣され、ともに活動を行います。防災会議の開催、アンケート実施、まちの実態調査、防災診断地図（ハザードマップ）作成といった2年間の活動をもとにして、3年目には「地区防災計画」を作成し、4年目以降はそれをもとに防災まちづくりを実践していく、という流れです。

1981（昭和56）年に第1号の協定を市と結んだ高木町自治会をはじめ、すでに15地区が防災まちづくり推進地区として活動を進めています。面積でいえば、すでに市全体の半分近くに達しており、今後市域全体に広がるよう一層の充実を図るとしています。

国分寺市ではこのように、市民が主体となり、自分たちが住む地域を自分たちで見直して「安全で住みよいまち」にしていこうという動きが広がっています。