「市川市地域防災計画」は震災編、風水害等編、大規模事故編および資料編からなり、それぞれ災害に対する予防計画・応急対策計画・復興計画について定めています。

震災編では、市川市での震度が6強～6弱と想定される東京湾北部地震（マグニチュード7.3）を計画の前提としています。震災予防計画においては「災害に強い都市構造（もの）の構築」、「災害に強い市民（ひと）の育成」、「災害に強い協力体制（しくみ）の確立」を基本目標の3本柱とし、防災・減災のための対策をまとめています。

風水害等編では主に、江戸川や真間川の洪水や高潮による想定最大規模の被害を計画の前提としています。また風水害等予防計画については「水害に強いまちづくり」、「警戒・避難体制の確立」、「防災意識の向上」の3つを基本目標の柱として掲げています。

市川市ではこれ以外にも、地域防災計画の個別計画として「市川市津波避難計画」、大規模災害発生時に外部からの応援を円滑に受け入れるための「市川市災害時受援計画」、避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するための「市川市避難行動要支援者支援プラン」なども策定して対策に当たっています。

市川市では、地震の発生を防ぐことはできないが日頃からの備えによって被害を減らすことは十分可能であるという「減災」の考えに基づき、市を4つに分けて「地区別減災マップ」を作成しています。

減災マップには市が独自に被害想定を行い作成した地震ハザードマップが大きく掲載され、震度分布、液状化予測、建物被害の想定などが掲載されています。またマップには避難所などの位置も示されているほか、非常持ち出し品・備蓄品のチェックリスト、緊急情報の入手手段、伝言ダイヤルなどの情報・連絡手段も掲載されており、市民一人ひとりが災害リスクをイメージして備えていく上で役立つものとなっています。

市川市は江戸川の最下流に位置しており、利根川流域に降った雨が江戸川を通じて集まってくるため、水害対策にも力を入れています。市の北部の台地ではがけ崩れ、中部～南部の低地では河川氾濫や内水氾濫、また南部では高潮にも注意が必要というように、地域ごとに発生しやすい水害が異なりますので、「市川市水害ハザードマップ」で自宅周辺の水害リスクをしっかり確認し、備えをしておきましょう。

市川市水害ハザードマップ（江戸川氾濫）

上のハザードマップは、想定しうる最大規模の大雨によって「江戸川」の堤防が全区間で決壊、という最悪のケースを想定して作成されたものです。その場合の浸水範囲および程度のほか、避難所や土のうステーションなどの位置も示されており、また、がけ崩れなど土砂災害に警戒が必要な区域も確認できます。

「市川市水害ハザードマップ」は冊子になっており、市川市で想定される水害に関する知識や、避難の仕方、マイ・タイムライン記入シートなど、各自が水害に対して十分な備えをしておくための有益な情報も凝縮されています。

このほか、市川市の地図情報システム「いち案内」でも、防災に関するさまざまな地図を閲覧することができます。

市川市では、災害時の防災拠点として位置付けている小学校区ごとに「防災カルテ」を作成しています。地域によって異なる災害リスクや被害特性を理解した上で、効果的に防災・減災対策を進めていくことを目的としています。

それぞれの防災カルテには、地区の地形・土地利用や都市基盤などの概況、人口・建物概況、地震や風水害に対する強みや弱み（リスク評価）、被害想定結果、防災上の課題、防災対策の方向性、防災マップなどがまとめられています。

この防災カルテをはじめ、前述の減災マップや水害ハザードマップなどを確認し、家庭で話し合ってあらかじめ災害種別ごとに避難先および避難ルートを決めておくとよいでしょう。

東日本大震災など過去の大規模災害では、性別・年齢などによって状況が異なるにもかかわらず統一的な対応がなされたために、被災者が本当に必要とする支援が届かないという問題点が浮き彫りになりました。

市川市ではこの教訓を生かし、2016（平成28）年に、女性の視点から災害への備えや避難所運営、被災者支援などを検討するためのプロジェクトチーム「BJ☆プロジェクト」（防災女性プロジェクト）が立ち上げられ、活動を続けています。

具体的には、総合防災訓練や子育て世代向けイベントなどで女性の視点に立った危機管理対策についての啓発活動を行うほか、被災地の視察なども実施しています。最近では、缶詰などの食品にひと手間加えた「避難所炊き出しレシピ」の作成および報告会なども行っています。

BJ☆プロジェクトが監修した小冊子（表紙・裏表紙）

市川市ではこのように女性ならではの視点も柔軟に取り入れながら、防災力強化に向けてさまざまな取り組みを進めています。