淀川区では、区民にとって「防災・減災」の取り組みをより身近なものとし、区全体の防災力をより高めることを目的として「淀川区地域防災計画」を策定しています。

この中では、地震など災害発生時の即応体制から避難所生活まで、区民（自助・共助）と区役所（公助）がそれぞれ行うべきことが、「平常時の取り組み」と「災害時の行動」に分けて具体的にまとめられています。また火災・風水害・雷といった災害事象ごとの行動マニュアルなども記載されています。

これに加えて、区内18地域それぞれで「地区防災計画」も作成されています。地域の基礎データや災害リスク、家庭や地域での備え、災害時の避難場所、避難所での生活ルールなど、地域の実情に合わせたより詳細な防災マニュアルとなっており、区ホームページからダウンロードできるほか区役所窓口でも配布しています。

淀川区防災マップ（地図面）

「淀川区防災マップ」の地図面では、地震などの際にまず一時的に避難する「一時避難場所」、自宅で生活できなくなった人に宿泊・給食等の生活機能を提供する「災害時避難所」（小中学校など）、大規模火災から身を守るための「広域避難場所」などの位置が示されています。淀川区内の広域避難場所としては、新大阪駅北側と淀川河川敷が指定されています。

また淀川区では、構造や階数など一定条件を満たした区内のマンション・ビルを対象に、津波災害等の発生時やその恐れがある時に緊急避難場所として使用できるよう協定を締結しており、「淀川区防災マップ」の地図面にはこれら「津波避難ビル」の位置も掲載されています。

さらに地図の裏面には、備蓄品や非常持ち出し品リスト、大雨や台風の際の行動の目安など、防災対策を考える上で役に立つ情報も掲載されています。

淀川区水害ハザードマップ

淀川区は淀川と神崎川に挟まれた位置にあることから、水害への備えも重要です。「淀川区水害ハザードマップ」には、「淀川が氾濫した場合」、「神崎川・天竺川・高川が氾濫した場合」、「高潮が発生した場合」、「内水氾濫した場合」、「南海トラフ巨大地震が発生した場合（津波）」の5種類のハザードマップが掲載されています。

それぞれのマップで自宅周辺や通勤・通学先などの浸水リスクをチェックし、万が一の場合の避難場所や安全な避難ルートをあらかじめシミュレーションしておくことが、災害への備えとなります。なお「神崎川・天竺川・高川が氾濫した場合」については2023（令和5）年12月に新たな浸水想定区域図が公表されていますので、最新のものを確認しておきましょう。

このほか、大阪市の行政情報や地域情報を提供する「マップナビおおさか」でも、震度分布予測図や浸水想定区域図、防災関連施設などを検索することができます。

おおさか防災ネット

台風・地震・津波などの災害が発生した時にまずチェックしたいのが、「おおさか防災ネット」です。地震・津波情報、台風情報、気象警報・注意報、避難情報、避難所情報、鉄道・道路・ライフライン情報などが集約されており、知りたい緊急情報をいち早く入手できます。サイト内から「防災情報メール配信サービス」に登録しておけば、希望する種類の防災情報をメールで受信することもできます。

スマートフォンやタブレット端末向け「大阪市防災アプリ」もぜひ有効活用したい防災ツールです。ハザードマップ、避難施設の開設状況およびルート案内、雨雲レーダー、防災クイズや防災パズル、備蓄品チェックリスト、安否情報の連絡・検索などさまざまな機能が搭載されています。2024（令和6）年1月31日からは大阪府内の他の市町村の情報も確認できるようになりました。

このほか大阪市では、集中豪雨や台風による浸水被害を最小限に抑えるため、市民に降雨状況を知らせる「降雨情報提供サービス」を実施しています。降雨情報は1分間隔で配信されており、タイムリーな情報が入手可能です。

淀川区でも消防署や近隣自治体など関係行政機関と連携しながらさまざまな取り組みを行っています。

例えば区民・事業者等と協働した取り組みの一つとして、前述の「津波避難ビル」とは別に、「災害時地域協力事業所・店舗等登録制度」を推進しています。大規模災害が発生した際、企業・事業所や店舗等の人的・物的資源の活用により初期・初動時の防災力向上を目的とするもので、現在50社を超える事業所・店舗が登録しています。

また浸水による被害を未然に防ぐために、「土のうステーション」を区役所のほか区内13カ所の公園にも設置しています。土のうの利用は事前申し込み不要で、水害対策として区民が自由に使えるようになっています。

地震等の発生で交通機関が停止した場合、オフィス・ホテル・商業施設などが集まる「新大阪」駅周辺では多くの帰宅困難者が発生することが想定されます。その対策として隣接する東淀川区と合同で、発災直後の安全確保から帰宅支援まで帰宅困難者対策に取り組んでいます。

また、区の公式YouTubeチャンネルで防災に関する動画の配信も行っています。「今こそ備えよう！動画で学ぶ令和の防災！」では、自分と家族を守るための防災知識をクイズ形式で楽しく学ぶことができます。

大阪市および淀川区ではこのように、自助・共助・公助を軸に、「安全・安心に暮らせるまち」の実現に向けてさまざまな防災対策を推進しています。