【横浜市鶴見区】海・丘・川に囲まれた自然豊かな環境。自主防災活動支援にも力を入れる鶴見区の防災対策

「鶴見」駅前の様子

鶴見区は横浜市を構成する18区の一つで、市の北東部に位置します。北と東は川崎市に隣接、南は東京湾に面しており、区内中央を北から南へ蛇行しながら一級河川「鶴見川」が流れています。

地形的には大きくは、北西部の丘陵地、鶴見川流域の低地、臨海部の埋立地の3地域に分けられます。北西部の丘陵地は起伏に富み、自然豊かな住宅地が広がっています。鶴見川流域の低地には商業・住宅ゾーンが形成され、中でも「鶴見」駅・「京急鶴見」駅周辺地区は横浜市の副都心の一つとして発展してきたエリアです。また区域の約3分の1を占める臨海部の埋立地には工場や倉庫などが立ち並び、京浜工業地帯の中核的地域となっています。

なお「鶴見」という地名は鎌倉時代からすでに使われており、その由来については源頼朝がここで鶴を放ったことから、などの説があるようです。

震災や風水害に備えた「鶴見区防災計画」

鶴見区では「横浜市防災計画」の区別計画として「鶴見区防災計画」を策定しています。これは自然災害から区民の生命・身体・財産を保護することを目的とした、区民および区役所のための基本的な計画です。

鶴見区防災計画は「震災対策編」と「風水害対策編」で構成されています。人命を守ることを最優先とした「被害を出さない地域・社会の実現」を目標とし、鶴見区の地域の実情を踏まえた上で災害予防計画や応急対策、復旧・復興対策などが具体的にまとめられています。

鶴見区の防災マップやハザードマップを見てみよう

つるみ生活・防災マップ　地図面

上の「つるみ生活・防災マップ（地図面）」は、鶴見区内の主な公共施設のほか、地域防災拠点、広域避難場所、緊急給水栓、災害用地下給水タンクといった防災関連施設の位置を示したものです。

地震による倒壊など自宅に戻れない時に避難する「地域防災拠点」としては、区内31カ所の市立小中学校が指定されています。また、大規模延焼火災が発生した際に避難する「広域避難場所」としては、三ツ池公園、總持寺など区内5カ所が指定されています。町丁別に避難先をまとめた「町名別確認表」も掲載されていますので、事前に確認しておきましょう。

「つるみ生活・防災マップ」にはまた、津波避難施設、帰宅困難者一時滞在施設、さらには地域防災拠点へ避難した人や自宅での入浴が困難な人などに対して入浴の提供を1週間無料で行う「銭湯」の位置も落とし込まれています。このほか、慶長型地震による津波浸水予測図も併せて掲載されています。

鶴見区洪水ハザードマップ

横浜市では洪水・内水・高潮の3種類のハザードマップを「浸水ハザードマップ」として区ごとに1冊にまとめて配布しています。上のマップはそのうちの鶴見区版「洪水ハザードマップ」です。

この鶴見区洪水ハザードマップは、想定し得る最大規模の降雨によって多摩川水系・鶴見川水系等の河川が氾濫した場合に浸水が想定されるエリアおよび浸水の深さを示したものです。風水害時の避難場所のほか、避難する際に注意する箇所（アンダーパス、家屋倒壊等氾濫想定区域、土砂災害警戒区域等）も掲載されていますので、あらかじめ避難ルートを検討して家族で共有しておきましょう。

傾斜地の多い北西部の丘陵地については「鶴見区土砂災害ハザードマップ」も用意されています。警戒区域をチェックし、土砂災害時の緊急避難場所や避難ルートを決めておくなど、日頃から備えておくと安心です。隣接する港北区や神奈川区の土砂災害ハザードマップも確認しておくとよいでしょう。

なお、これらのマップは、横浜市の「わいわい防災マップ」やスマートフォンなどから利用できる広報紙閲覧サービス「カタログポケット」でも閲覧することができます。

防災の知識・情報の入手に役立つ横浜市の防災ツール

横浜市では「横浜市防災情報ポータル」にて緊急情報や避難情報、避難所の情報、気象情報などを公開しています。いざという時、必要な情報を素早く入手するために、日頃からどのような情報が掲載されているかをチェックしておくとよいでしょう。

2022（令和4）年3月からは公式アプリ「横浜市避難ナビ」も公開されています。これは産・学・官の連携により開発されたもので、一人ひとりの避難行動を平時「いま」から災害時「いざ」まで一体的にサポートする全国初のアプリです。ARを活用した浸水時の疑似体験、ハザードマップの確認、マイ・タイムラインの作成、災害時の避難場所の開設状況や避難ルートの案内、防災学習コンテンツなど、多彩な機能が組み込まれています。

よこはま防災e-パーク

2023（令和5）年4月からは防災学習ウェブサイト「よこはま防災e-パーク」も公開されており、2024（令和6）年4月のリニューアルによりさらに内容が充実しました。隙間時間で学べる「3分シリーズ（一般）」のほか「子育て世代コース」、「こどもコース」、「事業所コース」、「WEB研修コース」、さらに「住宅防災診断」のコンテンツもあり、いざという時に役立つ知識や日頃の備えを学べます。「こどもコース」からは「ポケモンぼうさいきょうしつクイズ」に挑戦することもでき、子どもたちも楽しみながら防災について学べるよう工夫されています。

地域団体の自主防災活動資金の支援制度も

横浜市の各区では自治会・町内会等により組織されている町の防災組織が行う自主防災活動に対し、その支援を目的として「町の防災組織活動費補助金」制度を実施しています。具体的には防災訓練、備蓄品や防災資機材の購入、防災講演会・研修会等の開催、防災マニュアル・防災マップ等の作成、AEDの購入・リース、防災パトロールなど、防災活動の一環として実施する事業が交付対象となっています。

また鶴見区では「共助のための防災活動支援事業」制度を設け、自主防災活動資金の一部を支援しています。これは主に鶴見区民により組織され、鶴見区内を主な活動場所とする団体（自治会・町内会のほかPTA、NPO、ボランティアグループ、その他市民活動団体）を対象とするもので、地域防災力向上につながる活動のうち「区が指定する取り組み」が支援対象です。2024（令和6）年度は対象となる取り組みに新しく「妊産婦・乳幼児を対象とした取り組み」（防災セミナー、防災訓練、啓発冊子作成など）が追加されました。

このように横浜市および鶴見区では自主防災活動の支援にも力を入れるなど、災害に強いまちづくりのための各種取り組みを推進しています。