【川崎市中原区】自然が身近で東京都心や横浜へのアクセスも良好。人口増加が続く川崎市中原区の防災対策

中原区は川崎市を構成する7区の一つで、川崎市のほぼ中央に位置します。北側は東京都大田区・世田谷区に、南側は横浜市に隣接しています。
東京都心・横浜・川崎のいずれにもアクセスが良いことなどから住宅地として人気が高いエリアであり、人口・世帯数は川崎市7区の中で最も多く、現在もなお人口増加が続いています。
区内にある武蔵小杉エリアは、近年再開発により新しいまちづくりが進められ、タワーマンションや大型商業施設が林立する複合市街地が形成されています。その一方で、西部にある下小田中地区は県下有数のパンジーの生産地として知られ、また等々力緑地や多摩川周辺の豊かな自然環境など、エリアごとにさまざまな魅力を持っています。
地形的には横浜市との境付近の丘陵部を除いてほとんどの地域が平坦地となっています。北東部の東京都の境を多摩川が流れているほか、南西部を鶴見川水系の矢上川が流れています。

「川崎市防災ポータルサイト」は、災害時の避難指示等発令情報・避難所開設情報などの「避難情報」、公共交通機関やライフラインの状況など「公共情報」、避難所マップやハザードマップなど「防災マップ」、各種警報・注意報や市内各河川の現在の様子が分かる「気象情報」で構成されています。
さらに、地震や風水害への日頃からの備え、災害発生時の行動、災害後の避難生活などの情報も充実しています。いざ災害が起きた時に慌てなくて済むように、平常時からどのような情報が載っているかを確認しておくとよいでしょう。
また中原区では、川崎市地域防災計画の個別計画として「中原区地域防災計画」を策定しています。区民の防災意識の向上を図り、「自助・共助」の推進をもって地域防災力を強化することで、区民にとって安心・安全な地域生活環境を整備していくことを目的としたもので、震災および風水害対策を中心にまとめられています。
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川崎市では指定避難所や広域避難場所をはじめ防災関連施設の位置を示した「川崎市防災マップ」を区ごとに作成しています。上のマップはその「中原区版」です。
避難所には区内の市立小中学校などが指定されています。また、区内にある神奈川県立高校(川崎工科高校、新城高校、住吉高校)は、災害時には消防・警察・自衛隊等の応援部隊の集結場所や活動拠点になります。
広域避難場所としては多摩川河川敷、等々力緑地、中原平和公園、リハビリテーション福祉センターが指定されています。

川崎市では各種ハザードマップも公開しています。中原区は場所によっては河川氾濫による浸水被害やがけ崩れなどの土砂災害の可能性もあるため、「洪水ハザードマップ」や「土砂災害ハザードマップ」は特に確認しておきたいところです。
中原区の「洪水ハザードマップ」は多摩川水系と鶴見川水系に分けて作成され、それぞれ「洪水浸水想定区域(浸水深)」マップと「浸水継続時間」マップ、計4種類があります。また「土砂災害ハザードマップ(幸区・中原区)」を見ると、南部の横浜市との境付近のエリアに土砂災害(特別)警戒区域等が点在していることが分かります。
このほか川崎市ホームページでは「内水ハザードマップ」や「ゆれやすさマップ」なども公開されています。また、川崎市地図情報システム「ガイドマップかわさき」でもさまざまな防災関連マップが閲覧可能です。自宅周辺などの災害リスクをこれらのマップで把握し、避難所の位置およびそこまでの安全な避難ルートを確認しておくことが重要です。
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川崎市ではこのほかにもさまざまな形で市民向けに防災情報を発信しています。
「かわさき防災アプリ」では各種ハザードマップのほか、発令中の避難情報や避難所の開設情報・混雑情報を地図やリストでリアルタイムに確認することができます。またアプリ上で自由にコミュニティを作成し、家族や友人間での情報共有や安否確認に活用することもできます。
「備える。かわさき」は災害に対する日頃の備えや災害時の避難行動などをまとめたもので、保存版とWeb版があります。2023(令和5)年9月からは、自然災害への備えとして「無理なく・無駄なく備える」ためのヒントを発信する防災マガジン「備える。かわさき(マガジン)」も発行しています。
さらに「川崎市ぼうさいライブラリー」としてDVDの貸し出しも行っています。地震・津波や風水害に関するもの、避難所運営に関するもの、幼児・子ども向けなどさまざまなジャンルで約70種類のDVDが用意されており、地域防災力を高めるための講習会資料としても利用可能です。
このほか川崎市では職員が地域に出向いて講習を行う「ぼうさい出前講座」も実施しています。講座内容は、地震のメカニズムや地震発生時の避難行動、風水害の基礎知識、地域で協力し合うことの重要性など、防災の一般的な知識についての説明となります。
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中原区にある「武蔵小杉」駅はJR線・東急線・直通の相鉄線から計6路線が乗り入れる交通結節点です。乗降客数は1日最大約48万人に上り、大規模地震発生により交通機関の運行がストップすると、駅周辺には通勤・通学者や買い物客など多くの滞留者・帰宅困難者が発生することが予想されます。
そこで鉄道事業者、警察、消防、民間事業者などの協力も得て帰宅困難者等対策が検討され、2016(平成28)年3月に「武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画」が策定されました。その後のさまざまな状況変化を踏まえて2024(令和6)年3月には改定が行われています。
災害時の対応については、発災直後から発災翌日にかけて4段階に分け、発災直後の人的被害や混乱による二次被害の発生を抑えて安全な帰宅に至るまで、各段階において必要な対策をまとめています。と同時に、一時滞在施設や備蓄倉庫の確保をはじめ、平常時の取り組みについても検討しています。

また市が作成している「帰宅困難者向け防災必携マニュアル」には、災害用伝言ダイヤルや災害時帰宅者支援ステーションの情報など、帰宅困難者向けの情報がコンパクトに凝縮されています。中原区版には「武蔵小杉」駅を中心としたエリアの帰宅困難者一時滞在施設マップも掲載されています。
こうした帰宅困難者対策も含め、川崎市および中原区では災害に強いまちづくりに向けてさまざまな取り組みを推進しています。
- 掲載日
- 2024/07/23
本記事は、(株)ココロマチ が情報収集し、作成したものです。記事の内容・情報に関しては、調査時点のもので変更の可能性があります。