さいたま市防災ガイドブック

さいたま市では災害が発生したときの行動や、災害に備えて準備できることを市民に知ってもらうため『さいたま市防災ハンドブック』を作成しています。日本語版のほか、英語版、中国語版、韓国・朝鮮語版もあり、外国人でも災害時の心構えを知ることが可能です。

2024（令和4）年には一部が改定され、ハザードマップ、「サバイバルカード」と「防災・緊急時安心カード」の紹介、自宅で避難生活を送るポイント、備蓄のポイントなどが加えられました。

ハザードマップは「洪水ハザードマップ」「内水ハザードマップ」「土砂災害ハザードマップ」の3種類が掲載されており、地域の災害リスクを確認できます。「サバイバルカード」は災害が起きたときに行うべきことや日常の備えをまとめたカード、「防災・緊急時安心カード」は住所、氏名、生年月日、緊急連絡先、緊急時の集合場所などを記入できるカードです。

『さいたま市防災ハンドブック』には「防災・緊急時安心カード」と「指定緊急避難場所・指定避難所一覧」を収納したポケットも用意されています。

近年はスマートフォンが普及し、暮らしが便利になるアプリも増えてきました。防災にもスマートフォンの機能を活用するため、さいたま市では『さいたま市防災アプリ』を開発しました。

通常時は防災知識を習得できる機能や台風接近時の防災行動を時系列的に整理する「マイ・タイムライン」作成機能を利用できます。災害発生時にはメイン画面がそれぞれの災害に合わせたモードに切り替わります。

風水害発生時には水色の風水害モード、地震発生時には茶色の地震モードになり、災害情報や避難情報など様々な防災情報がまとめて表示されます。重要な情報はプッシュ通知でも提供され、迅速・正確に受け取れます。1月17日の「防災とボランティアの日」にはプッシュ通知の配信テストが実施されました。

（鴨川・鴻沼川・新河岸川など版）洪水ハザードマップ

さいたま市では市内および周辺を流れる河川を対象に5種類の『さいたま市洪水ハザードマップ』を作成しています。中央区は『（荒川・入間川版）洪水ハザードマップ』と『（鴨川・鴻沼川・新河岸川など版）洪水ハザードマップ』の対象エリアになっています。

『（荒川・入間川版）洪水ハザードマップ』では3日間の総雨量が荒川流域で632mm、入間川流域で740mmという想定される最大規模の降雨により、河川が氾濫した場合のシミュレーション結果に基づいて浸水想定区域・避難場所などを示しました。区内では荒川からの逆流などにより鴻沼川周辺を中心に0.5～3.0mの浸水が想定され、24～72時間継続すると見込まれています。

『（鴨川・鴻沼川・新河岸川など版）洪水ハザードマップ』は鴨川流域で24時間の総雨量674mm、新河岸川流域で2日間の雨量746mmという大雨で河川が氾濫した場合の浸水想定区域などを示したもので、中央区の鴻沼川周辺で3.0～5.0mの浸水が予想されます。

どちらのハザードマップでも避難が必要になったときの避難場所と避難所を表示しています。区内では一部の小・中学校や「埼玉県立いずみ高等学校」、「埼玉県立与野高等学校」などが緊急避難場所や避難所に指定されています。「さいたま市立与野八幡小学校」と「さいたま市立与野東中学校」は2階以上、「さいたま市立八王子中学校」は3階以上を緊急避難場所として利用できます。

災害発生時の対処能力向上や地域防災力を高める取り組みとして『さいたま市総合防災訓練・防災フェア』も行っています。会場は中央区から西に向かった「荒川総合運動公園」です。さいたま市を震源とした最大震度6強の大規模地震発生を想定し、住民参加型訓練、救出救護訓練、医療救護訓練、ライフライン応急復旧訓練、救援物資緊急輸送訓練、情報伝達・収集訓練といった各種訓練が計画されました。特殊車両の展示や防災体験エリアも予定されていましたが、2024（令和6）年度は台風接近の影響で中止になっています。

高層マンション防災ガイドブック

中央区でも「さいたま新都心」や「与野」駅、「与野本町」駅周辺などで再開発が進み、高層マンションが増えてきました。高層マンションは耐震性や耐火性に優れていますが、大規模地震が発生するとライフラインが途絶し、エレベーターも停止するなど日常生活に大きな支障をきたす可能性があります。

さいたま市では、それぞれの高層マンションで特有の被害に備えてもらうため『高層マンション防災ガイドブック』を作成しています。この冊子では、大規模地震発生時に高層マンションで必要となる対応、通常時からできる対策、自主防災組織結成といった防災コミュニティづくりなどを説明しています。

さいたま市内の「大宮」駅は多くの路線が集まる関東地方有数のターミナルです。また、「さいたま新都心」には大規模ショッピング施設やオフィスが立ち並び、「さいたまスーパーアリーナ」といった多くの人が集まる施設もあります。

大規模地震が発生すると交通機関の運休が予想され、これらのエリアにいる人が帰宅困難者となる可能性があります。さいたま市では帰宅困難者対策として、行政と鉄道事業者、ターミナル駅周辺の民間事業者などと連絡体制を作ました。通常時から災害対策に関する情報交換を行い、災害時に迅速な対応ができる体制を整えています。

災害時に帰宅困難になった場合は「むやみに移動しない」ことが大切です。さいたま市ではオフィスに水、食料、毛布などを備蓄し、数日間待機できる環境整備を依頼。さらに大規模ショッピング施設や文化施設、ターミナル駅には利用者を保護するための対応を求めています。

また、「さいたま新都心」駅周辺などに「帰宅困難者一時滞在施設」を指定し、トイレや水の提供を行うこととしました。中央区内では「さいたまスーパーアリーナ」や「さいたま新都心合同庁舎」などが指定されています。

中央区では高層マンションや帰宅困難者対策など地域特有の対策も取り入れながら、多面的な防災に取り組んでいます。