ノムコム60→ > 60代からの住まいと住みかえの知識 > 高齢者向け住宅・老人ホーム編

60代からの住まいと住みかえの知識高齢者向け住宅・老人ホーム編

高齢者向け住宅・老人ホーム編

 高齢者向け住宅や老人ホームには、さまざまな種類があります。
ご自身の心身の状況や経済的状況に照らして、検討しましょう。

介護保険 3施設

 介護保険の「施設サービス」を受けることができ、施設の利用料に関して、自己負担は1割で済みます。入居時に一時金を用意する必要はありません。

名称 特徴 対象となる人
特別養護老人ホーム 食事・排泄・入浴などの介護や機能訓練などがサービスの中心。食費などの日常生活費は自己負担。居室のタイプによっては、月の自己負担額が 10万円を超えることもある。 常時介護が必要で、在宅での介護が難しい高齢者。
介護老人保健施設 リハビリテーションを中心に、看護や限定的な医療を行う。原則、3ヵ月ごとに入所継続の検討がなされる。食費などの日常生活費は自己負担。居室のタイプによっては、月の自己負担額が 10万円を超えることもある。 慢性的な病気がある高齢者。
介護療養型医療施設 医療を中心としたサービスが行われる。病室のタイプや病状によっては、月の自己負担額が 高額になることもある。 病状は安定期にあるが、長期間にわたる療養や介護が必要な高齢者。

介護保険 3施設以外

 介護付有料老人ホーム以外は、介護保険の「施設サービス」の適用対象外になります。ただし、在宅でのサービスを介護保険を使って受けることはできます。

名称 特徴 対象となる人
有料老人ホーム(介護付) 介護サービスが付いた老人ホーム。介護を、ホームのスタッフが行うタイプ(一般型)と、提携事業者が行うタイプ(外部サービス利用型)がある。費用は施設ごとに異なるが、0円~数千万円、なかには億円単位という入居一時金が必要な施設もある。 介護が必要な高齢者。
有料老人ホーム(住宅型) 介護サービスが付いていない老人ホーム。介護を受けるためには、別途在宅サービスを申し込んで受ける必要がある。費用は施設ごとに異なるが、0円~数千万円、なかには億円単位という入居一時金が必要な施設もある。 介護が必要な高齢者だけではなく、現状、介護を必要としない場合でも入居できる。
有料老人ホーム(健康型) 健康な人が対象で、介護サービスは付いていない。費用は施設ごとに異なるが、0円~数千万円、なかには億円単位という入居一時金が必要な施設もある。 介護の必要がない、自立して生活のできる健康な高齢者。
養護老人ホーム 入居一時金が要らないものが多く、月額利用料も10万円以下が一般的。 病気がなく介護を必要としない自立した65歳以上の高齢者
軽費老人ホーム 低額な料金で利用できる。A型(収入が低く、身寄りがない)、B型(家族との同居が難しく、自立した生活も困難だが、自炊などはできる)、ケアハウス(身体機能の低下により、自立した生活に不安がある)の3種類がある。 60歳以上。身の回りのことは自分でできるが、身寄りがなかったり、家族との同居が困難な人。
グループホーム 障害を持った方や認知症の方が、少人数のグループ単位で共同生活を送るための施設。100万円程度の入居一時金が必要になることもある。月額利用料は20万円程度のものが一般的。 施設のある市町村に3ヵ月以上在住しており、認知症のある高齢者。
サービス付高齢者向け住宅 バリアフリー構造で、介護スタッフが常駐している賃貸住宅。毎月、家賃やサービス費を支払う。入居時には敷金も必要になるのが一般的。介護サービスの内容は、事業者ごとに異なる。立地や広さにもよるが、月額の家賃は10万円程度のものから、50万円程度のものまである。 高齢の単身者や、高齢の夫婦。
不動産活用&相続コンシェルジュ
無料相談はこちらから