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【限定公開】当社における収益用不動産の取引動向 ～2024年度上期の取引数と取引利回り～
国内の収益用不動産市場は好調を維持しています。その背景にあるのは、良好な賃貸市況と多様な動機に裏付けられた買い手等による旺盛な購入ニーズです。本稿では国内の収益用不動産市場について調査をするため、当社取り扱いの収益用不動産1の取引動向について、2024年度上期の分析2を行いました。
1 本稿では当社法人営業本部およびパートナー営業本部ウェルスマネジメント部取り扱いの収益用不動産を分析。
2 2024年4月～2024年9月。
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【サマリー】
- 収益不動産の取引数は前年同期比5％増となり、2022年度下期以降、4半期連続で前年同期比プラスとなりました。賃貸住宅の賃料は東京・大阪で上昇基調が鮮明、ホテルのRevPARは高水準で、賃貸住宅・ホテルの取引数が増加する要因となりました。
- 税制上のメリットなどから、国内外の富裕層が収益用不動産を高額で購入しています。富裕層における収益用不動産への投資目的は、不動産業者・ファンド・事業法人などとは異なる特性をもっています。したがって、国内外の富裕層においては、一般的な不動産投資家が期待するリターンよりも低い収益性を受け入れ、高額で取得する動機や機会があります。
- 当社における2024年度上期の収益用不動産の取引利回りは以下となりました。
- 東京都心6区・オフィスのNOI利回りはやや低下。アジアの新興企業創業者のファミリーオフィスが、中央区のオフィスを2％台半ばで取得。
- 東京都心6区・賃貸住宅のNOI利回りは低下。東京の資産管理会社が、都心6区の賃貸住宅を3％強で取得。
- 東京城南・賃貸住宅のNOI利回りは横ばい。上場企業創業家の資産管理会社が、城南の賃貸住宅を3％台前半で取得。
- 東京城東・賃貸住宅のNOI利回りはやや低下。アジアの金融機関の私募ファンドが、城東の賃貸住宅2棟をいずれも3％台半ばで取得。
- 東京城西・城北・賃貸住宅のNOI利回りは横ばい。
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提供：法人営業本部 リサーチ・コンサルティング部
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