公的な地価調査について
公的な土地評価指標である「地価公示(公示地価)」や「基準地価」、「路線価」の最新データがご覧になれます。
地価公示
国土交通省は18日、25年地価公示(25年1月1日時点、標準地=2万5563地点)を公表した。
全国の地価は、全用途平均+2.7%(前年+2.3%)、住宅地+2.1%(+2.0%)、商業地+3.9%(+3.1%)で、全て4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した(表)。
都道府県地価調査(基準地価)
国土交通省は19日、23年7月1日時点の都道府県地価調査の結果を公表した。
全国の地価の変動率は、全用途平均が+1.0%(前年+0.3%)、住宅地が+0.7%(+0.1%)、商業地が+1.5%(+0.5%)だった。いずれも2年連続の上昇で、上昇率も拡大している。三大都市圏でも上昇が続いたほか、地方圏の全用途平均は+0.3%(△0.2%)、地方圏の住宅地は+0.1%(△0.2%)で、ともに31年ぶりに上昇に転じた。
路線価
国税庁は2024年7月1日、相続税や贈与税の基準となる24年分の路線価(1月1日時点、標準宅地32万地点)を発表した。
全国平均は+2.3%で、昨年の+1.5%を上回り、3年連続で上昇した。都道府県別で上昇率のトップは福岡県で+5.8%(前年+4.5%)。路線価は国土交通省の地価公示の8割程度となるため、傾向は地価公示に近くなる。コロナ禍を脱し、人流が回復したことで全国的に上昇率は拡大傾向となった。
路線価のデータは国税庁の路線価図等の閲覧コーナーよりご覧になれます。