公的な土地評価指標である「地価公示(公示地価)」や「基準地価」、「路線価」の最新データがご覧になれます。

国土交通省は22日、22年1月1日時点の地価公示（標準地＝2万5993地点）を公表した。

全国の地価は全用途平均＋0.6％（前年△0.5％）、住宅地＋0.5％（△0.4％）、商業地＋0.4％（△0.8％）となり、いずれも2年ぶりに上昇に転じた。コロナの影響が反映された地価公示は2回目。人流回復により影響は徐々に緩和され、全国的に地価は回復傾向を見せた。

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国土交通省は21年9月21日、都道府県地価調査（21年7月1日時点、基準地数2万1443地点）を公表した。

全用途平均は前年比△0.4％（20年△0.6％）となり、2年連続で下落した。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした地価の下落傾向は、依然として商業地に色濃く出た。一方で、三大都市圏で名古屋のみV字回復をみせるなど、新たな動きもみられた。

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国税庁は7月1日、21年分の路線価（1月1日時点）を公表した。全国の平均値（標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均）が△0.5％となり、6年ぶりに下落に転じた。国土交通省の地価公示価格等を基にした価格（時価）の約8割で評価される路線価は、今年の地価公示の傾向と同様、新型コロナウイルスの感染拡大を受け全国的に前年比マイナスが目立った。

路線価全国トップで知られる東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り（鳩居堂前）」にも影響はみられた。鳩居堂前の1m2当たり路線価は4272万円（△7.0％）。36年連続で全国最高価格地点となったものの、9年ぶりに下落に転じた。最高路線価が上昇した都市は8都市に減少（20年は38都市）。

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路線価のデータは国税庁の路線価図等の閲覧コーナーよりご覧になれます。

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