公的な土地評価指標である「地価公示(公示地価)」や「基準地価」、「路線価」の最新データがご覧になれます。

国土交通省は22日、23年の地価公示（標準地＝2万5993地点）を公表した。

1月1日時点の全国の地価は、全用途平均＋1.6％（前年＋0.6％）、住宅地＋1.4％（＋0.5％）、商業地＋1.8％（＋0.4％）で、いずれも2年連続で上昇した。上昇率も昨年より拡大し、全地点の約半数がコロナ前（20年）の地価を上回った。

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国土交通省は20日、22年7月1日時点の都道府県地価調査（基準地価）の結果を発表した。

全用途平均は＋0.3％で、3年ぶりに上昇した。住宅地の全国平均は＋0.1％、商業地の全国平均も＋0.5％となり、今年3月の地価公示（一部調査地点が基準地価と重複）に続き、全用途・住宅・商業が全てプラスに転じ、地価の回復傾向が鮮明になった。

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国税庁は3日、相続税や贈与税の土地評価額のベースとなる23年分の路線価（1月1日時点）を公表した。全国平均は＋1.5％で、2年連続の上昇となった。昨年の＋0.5％を上回る上昇で、新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明になった。

都道府県別で最も高い上昇を示したのは北海道の＋6.6％（前年＋4.0％）。5％以上路線価が上昇した都道府県が出るのは、20年（沖縄県＋10.5％、東京都＋5.0％）以来。札幌市を中心とする全体的な需要の高さが牽引した。

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路線価のデータは国税庁の路線価図等の閲覧コーナーよりご覧になれます。

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