公的な土地評価指標である「地価公示(公示地価)」や「基準地価」、「路線価」の最新データがご覧になれます。

国土交通省は22日、22年1月1日時点の地価公示（標準地＝2万5993地点）を公表した。

全国の地価は全用途平均＋0.6％（前年△0.5％）、住宅地＋0.5％（△0.4％）、商業地＋0.4％（△0.8％）となり、いずれも2年ぶりに上昇に転じた。コロナの影響が反映された地価公示は2回目。人流回復により影響は徐々に緩和され、全国的に地価は回復傾向を見せた。

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国土交通省は20日、22年7月1日時点の都道府県地価調査（基準地価）の結果を発表した。

全用途平均は＋0.3％で、3年ぶりに上昇した。住宅地の全国平均は＋0.1％、商業地の全国平均も＋0.5％となり、今年3月の地価公示（一部調査地点が基準地価と重複）に続き、全用途・住宅・商業が全てプラスに転じ、地価の回復傾向が鮮明になった。

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国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる22年分の路線価（1月1日時点）を公表した。全国平均は＋0.5％となり、2年ぶりに上昇した。路線価が上昇した都道府県の数は20（昨年7）に増え、下落した都道府県は27（39）に減少。

コロナの影響で全国的に下落が目立った昨年に比べ、人流の回復でプラスに転向した地点や下落幅が縮小した地点が増えた。全国的に回復傾向がみられた一方、都心のオフィス街の回復が遅れている現状も明らかになった。

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路線価のデータは国税庁の路線価図等の閲覧コーナーよりご覧になれます。

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