公的な土地評価指標である「地価公示(公示地価)」や「基準地価」、「路線価」の最新データがご覧になれます。

国土交通省は18日、25年地価公示（25年1月1日時点、標準地＝2万5563地点）を公表した。

全国の地価は、全用途平均＋2.7％（前年＋2.3％）、住宅地＋2.1％（＋2.0％）、商業地＋3.9％（＋3.1％）で、全て4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した（表）。

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国土交通省は19日、23年7月1日時点の都道府県地価調査の結果を公表した。

全国の地価の変動率は、全用途平均が＋1.0％（前年＋0.3％）、住宅地が＋0.7％（＋0.1％）、商業地が＋1.5％（＋0.5％）だった。いずれも2年連続の上昇で、上昇率も拡大している。三大都市圏でも上昇が続いたほか、地方圏の全用途平均は＋0.3％（△0.2％）、地方圏の住宅地は＋0.1％（△0.2％）で、ともに31年ぶりに上昇に転じた。

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国税庁は2024年7月1日、相続税や贈与税の基準となる24年分の路線価（1月1日時点、標準宅地32万地点）を発表した。

全国平均は＋2.3％で、昨年の＋1.5％を上回り、3年連続で上昇した。都道府県別で上昇率のトップは福岡県で＋5.8％（前年＋4.5％）。路線価は国土交通省の地価公示の8割程度となるため、傾向は地価公示に近くなる。コロナ禍を脱し、人流が回復したことで全国的に上昇率は拡大傾向となった。

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路線価のデータは国税庁の路線価図等の閲覧コーナーよりご覧になれます。

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