国土交通省が3月29日に発表した2月の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工戸数は前年同月比4.2％増の7万1966戸となり、3カ月連続で増加した。新設住宅着工床面積も7.0％増の582万8000m²で、5カ月連続の増加だった。季節調整済年率換算値は前月比10.9％増の96万7000戸となり、前月の減少から再び増加に転じた。

持家の着工は前年同月比9.9％増の2万1992戸で5カ月連続増、貸家は5.1％減の2万7921戸で6カ月連続の減少となった。このうち民間資金による貸家は7.6％減の2万4589戸で21カ月連続の減少。分譲住宅は11.4％増の2万1190戸で7カ月連続の増加となった。分譲住宅のうち、マンションは10.5％増の9132戸で7カ月連続の増加。一戸建ては12.2％増の1万1844戸で3カ月連続の増加だった。

分譲マンションの着工戸数を地域別にみると、首都圏は28.6％増の5049戸。千葉・神奈川も伸びた。中部圏は73.8％増の730戸。愛知・岐阜の増加が目立った。近畿圏は6.2％減の2021戸で大阪が牽引した形だ。その他の地域は24.6％減の1332戸だった。消費税の税率引き上げを見据えた駆け込み需要について同省は、「前回5％から8％への引き上げ時は、増税8カ月前の全体の着工の伸びは8.8％だった。現在は4.2％であり、まだ駆け込みと明確に言える状況ではない」と分析する。

全建築物の着工床面積は2.9％減の979万m²で3カ月ぶりに減少。このうち民間建築主の居住用床面積は7.0％増の598万m²で3カ月連続の増加となった。非居住用は11.8％減の347万m²で3カ月ぶりの減少となった。

（提供：日刊不動産経済通信）