不動産流通推進センターは22日、全国の4不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムの18年度分の活用状況についてまとめた。18年4月～19年3月の新規登録件数の合計は前年度比4.3％増の562万6128件となった。2年連続の増加。このうち、売り物件数は189万6229件で前年度より16.9％増加、賃貸物件数は372万9899件で1.1％減少した。売り物件の成約報告件数は3.2％増の18万5105件で、4年連続の増加となった。

成約報告件数を新規登録件数で割った「成約報告率」は9.8％（１.29ポイント減）だった。売り物件の新規登録件数を地域別にみると、中部4県（富山、石川、福井、静岡）、四国地域を除く地域で前年度を上回った。首都圏は62万7862件（12.4％増）で、近畿圏は25万6937件（8.3％増）。この2地域で全体の46.7％を占めたが、半数を割ったのは3年度連続となった。

売り物件の種類別では、マンションが54万837件（13.6％増）、一戸建てが61万5522件（18.0％増）、土地が63万2437件（18.5％増）など、全て増加した。新規登録された売り物件の取引態様は、専任媒介が最多で61万1183件（21.6％増）だった。

18年度末の総登録件数は78万2774件（5.2％減）で、3年度末連続でマイナスとなった。このうち売り物件が35万8434件（8.6％増）、賃貸は42万4340件（14.4％減）と、16年連続して賃貸物件が売り物件を上回ったが、差は詰まってきている。17年度末の会員数は13万5498会員（0.9％増）と6年連続の増加となった。

（提供：日刊不動産経済通信）