国税庁が1日発表した19年路線価（1月1日時点）によると、全国の平均値（標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均）は1.3％の上昇となり、前年の上昇率0.7％を上回った。上昇は4年連続。全国平均の記録を始めた92年以降、4年連続の上昇は初めて。地価の上昇基調がより鮮明になった。

平均値が上昇したのは19都道府県で、前年より1県増えた。横ばいは兵庫県（前年0）。下落は27県（同29県）だった。上昇率の最高は沖縄県で8.3％（同5.0％）。石川県（前年△0.1％↓19年＋0.7％）と大分県（△0.2％↓＋0.6％）の2県が下落から上昇に転じ、兵庫県（△0.4％↓＋0.0％）が下落から横ばいとなった。滋賀県（＋0.2％↓△0.2％）は、前年上昇から今年は下落に転じた。滋賀県について国税庁は「地価公示と異なる動きだが、これは下落した地域に路線価の標準地点が多く配置されていたため」と説明している。

首都圏は、東京都4.9％（前年4.0％）、神奈川県0.9％（0.6％）、千葉県1.0％（0.7％）、埼玉県1.0％（0.7％）となり、1都3県は上昇幅が拡大。その他の県は茨城県△0.4％（△0.7％）、栃木県△0.4％（△0.8％）、群馬県△0.4％（△0.7％）、山梨県△1.1％（△1.4％）と、いずれも下落率が縮小した。

近畿圏は、京都府3.1％（2.2％）、大阪府1.9％（1.4％）。奈良県は△0.3％（△0.6％）に下落幅が縮小したが、和歌山県は△1.3％（△1.2％）となり、若干だが下落が進んでいる。

都道府県庁所在都市の最高路線価は、東京・中央区銀座５丁目の「中央銀座通り」（鳩居堂前）が34年連続のトップ。１m²当たり4560万円（前年比＋2.9％）となり、3年連続で最高路線価を更新した。次いで大阪「御堂筋」（阪急梅田本店前）が1600万円（＋27.4％）。横浜「横浜駅西口バスターミナル前通り」が1160万円（＋13.3％）、名古屋「名駅通り」が1104万円（＋10.4％）と続いた。

また、東京国税局発表の各税務署管内（東京、千葉、神奈川、山梨）の最高路線価は、上昇が68地点（前年71地点）、横ばい15地点（11地点）、下落１地点（前年と同数）だった。このうち、10％以上の上昇を示したのは29地点（13地点）。最も上昇したのは浅草「雷門通り」の301万円（＋35.0％）。変動率順では、次いで足立「北千住駅西口駅前広場通り」が341万円（＋20.1％）、船橋「船橋駅前通り」が182万円（＋19.7％）、市川「本八幡駅前通り」が122万円（＋19.6％）、江東東「亀戸駅北口ロータリー」154万円（＋18.5％）など。

菰田正信・不動産協会理事長　全国平均が4年連続で上昇し、上昇率が昨年より大きくなるとともに、地方でも下落率が縮小した地域が多くみられた。アベノミクスの推進による経済の好循環の拡大が地方にも波及し始め、地価に反映されたものと評価している。世界経済の不確実性等が指摘される中、こうした経済の好循環をより確かなものとし、日本経済の持続的成長を実現していくことが極めて重要だ。時代の変化に対応した都市・地域の土地等不動産ストックの有効活用を図り、確実に設備投資につなげる必要がある。

坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長　標準宅地の評価基準額の対前年変動率が、全国平均値で4年連続の上昇となった。上昇率も前年と比較して0.7％から1.3％へと大きくなり先の地価公示に続き良好な結果となった。また、都道府県庁所在都市の最高路線価を前年と比較すると、上昇、横ばい、下落した都市は前年同様となり、最高路線価の変動率は、ほぼ全国でマイナスから脱した。

原嶋和利・全日本不動産協会理事長　緩やかながらも地価の回復基調を裏付ける結果となった。三大都市圏以外の地方圏でも徐々に回復傾向にあると評価されているが、現実的には地価上昇の地方圏への波及は限定的。大都市圏の地価は右肩上がりが続く一方、地方圏の一部では下落もあり、下落率の改善で差は埋まってきてはいるが、いまだ二極化の解消には至っていない。

吉田淳一・三菱地所社長　不動産事業を全国各地で展開しているが、地方圏においても地価の上昇を実感している。ビル事業においては、立地改善や、働き方改革・生産性向上のための集約・拡張移転需要が引き続き強く、低い空室率や賃料の上昇が続いている。住宅事業においては、堅調な需要はもとより、利便性の高い駅近やエリアのランドマークとなるような物件は、アクティブシニアの住み替えや買い増しといった旺盛な需要を惹きつけている。

（提供：日刊不動産経済通信）