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6月のマンション市場・首都圏、6月のマンション供給は15%減

2019年07月19日

不動産経済研究所は18日、6月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。新規供給戸数は2259戸で、前年同月比15.0%の減少となった。前年同月比で減少するのは6カ月連続。エリア別にみると、神奈川県以外のエリアが軒並み落ち込んでいる。

新規供給に対する契約戸数は1488戸で、初月契約率は65.9%。前年同月比0.1ポイントダウンしている。エリア別では埼玉県が74.8%と70%台に乗せた一方、都下が56.9%に低迷している。

戸当たり平均価格は5964万円、m2単価は91.9万円。戸当たりは前年同月比4.5%の下落、単価も1.0%の下落となった。戸当たりは6カ月ぶり、単価は2カ月連続の下落。エリア別では、都下と埼玉県が戸当たり、単価ともに2ケタ上昇したのに対して、千葉県はいずれも下落している。

専有面積は64.89m2で、3.5%の縮小。100m2以上の住戸は11物件・30戸で、シェアは1.3%となっている。

即日完売は3物件・14戸(シェア0.6%)、フラット35登録物件戸数は2189戸(96.9%)。月末時点の在庫は7438戸で、前月末に比べ217戸減少している。

7月は3000戸前後の供給を見込んでいる。

(提供:日刊不動産経済通信)

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