国土交通省は9月30日、8月の「建築着工統計調査報告」をまとめた。新設住宅着工戸数は7万6034戸（前年同月比7.1％減）で、2カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は639万7000m²（0.8％減）で3カ月ぶりに減少。年率換算値は89万1000戸（前月比2.1％減）で2カ月連続減。

持家は2万4027戸（前年同月比1.6％減）で11カ月ぶりに減少、貸家は2万9255戸（17.5％減）で12カ月連続のダウン。このうち、民間資金による貸家は2万6400戸（18.1％減）となり、27カ月連続で減少した。分譲住宅は2万2517戸（5.6％増）で、3カ月連続の増加。分譲住宅のうちマンションは1万159戸（11.1％増）の2ケタ増で、前月の減少から再びプラスに転じた。一戸建ては1万2236戸（2.4％増）で3カ月連続の増加。

分譲マンションの着工戸数を圏域別にみると、首都圏は5868戸（26.1％増）と大きく伸び、東京都が3645戸（60.3％増）へと大幅に増加したほか、千葉県も829戸（1101.4％増）に増えた。ともに大規模物件の着工が寄与した。中部圏は733戸（56.3％増）。愛知県が607戸（69.1％増）に大きく増加した。近畿圏は1724戸（27.3％減）で、大阪府が897戸（53.0％減）に減少したことが響いた。大阪府は2カ月連続で約半減。

全建築物の着工床面積は1117万m²（2.4％増）で3カ月連続の増加。うち民間建築主の居住用は712万m²（7.0％増）で、3カ月連続で増加した。非居住用は362万㎡（5.6％減）で前月の増加から減少に転じた。民間非居住用は「宿泊業・飲食サービス業」が43万m²（49.4％増）で最大の伸び。

（提供：日刊不動産経済通信）