9月のマンション市場動向・近畿圏、発売は24.4％減の1406戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の9月のマンション市場動向は新規発売が前年同月比24.4％減の1406戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が12.1％増の797戸、大阪府下が26.4％減の290戸、神戸市部が17.0％増の110戸、兵庫県下が36.1％減の99戸、京都市部が89.4％減の29戸、奈良県が80.0％減の2戸、滋賀県が54.5％減の71戸、和歌山県が100.0％増の8戸、京都府下での発売はなかった。大阪市部と神戸市部、和歌山県以外のエリアが前年同月を大幅に下回り、実数では453戸の減少となった。

初月契約率は、2.9ポイントアップの75.7％と、4カ月連続で好調ラインの70％を上回った。特に大阪市部は80％を超え絶好調であったが、初回売り出しは都市型コンパクトのみであり、他エリアを含めた秋商戦の大規模ファミリーは後ろずれの様相。

平均価格は14.7％下落の3448万円。m²単価は8.5％上昇の69.0万円。平均価格は2カ月連続のダウン、単価は2カ月ぶりのアップ。

9月末時点の販売在庫は1986戸で、前月末比13戸の減少、前年同月末比では390戸の減少となった。10月の供給は1600戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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