10月マンション市場動向・近畿圏の発売は28.4％減の1271戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の10月のマンション市場動向は前年同月比28.4％減の1271戸となり、3カ月連続で前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が5.6％減の765戸、大阪府下が71.2％減の139戸、神戸市部が48.0％減の89戸、兵庫県下が53.3％増の141戸、京都市部が86.4％増の123戸、奈良県が97.5％減の2戸、滋賀県が57.1％減の12戸。京都府下と和歌山県での発売はなかった。兵庫県下と京都市部以外のエリアが前年同月を下回った。特にファミリー物件の初回売り出しは前年同月比78％減と大きく減少し、127戸にとどまった。

初月契約率は前年同月比3.9ポイントダウンの73.8％と、5カ月連続で好調ラインの70％を上回った。ただし、都市型コンパクトを除く契約率は60.2％と低水準であった。秋商戦の大規模ファミリー物件の後ろずれは継続中。

平均価格は4.9％下落の3476万円。m²単価は4.7％上昇の71.9万円。平均価格は3カ月連続のダウン、単価は2カ月連続のアップ。

10月末時点の販売在庫は1858戸で、前月末比128戸の減少、前年同月末比では486戸の減少となった。11月の供給は1500戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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