19年のマンション市場動向・近畿圏、発売は13.9％減の1.8万戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）で19年1年間に新規発売された分譲マンション戸数は、前年比13.9％減の1万8042戸で、全エリアでの減少となった。

初月の月間平均契約率は、前年比0.4ポイントダウンの74.1％。10年以降10年連続で好調ラインの70％を上回っている。

エリア別の発売戸数をみると、大阪市部が前年比2.5％減の8992戸、大阪府下が16.0％減の3913戸、神戸市部が30.0％減の1726戸、兵庫県下が19.3％減の1684戸、京都市部が38.3％減の788戸、京都府下が65.6％減の22戸、奈良県が47.5％減の158戸、滋賀県が14.5％減の691戸、和歌山県が8.1％減の68戸。

戸当たり平均価格は前年比0.6％上昇の3866万円、m²当たり平均単価は3.2％上昇の68.0万円。平均価格は2年連続で上昇し、単価は7年連続のアップとなった。m²単価は91年の75.0万円以来の高水準となった。

戸当たりの平均専有面積は2.6％縮小の56.87m²。19年末現在の販売在庫は前年末比87戸減の2820戸。このうち建物竣工済みの完成在庫は9.8％増の1192戸。

なお、20年の新規発売戸数は前年比5.8％減の1万7000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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