国土交通省は14日、全国100地区の先行的地価動向を示す「地価LOOKレポート19年第4四半期（19年10月1日～20年1月1日）」をまとめた。上昇地区数は5期連続で97地区を維持し、上昇基調は継続しているが、これまで高い上昇率を示していた商業系5地区の勢いが弱まり、一部に一服感もみられた。

上昇率が0～3％の「緩やかな上昇」は74地区（前回69地区）で最多。3～6％の上昇は19地区（24地区）、6％以上の上昇は、西梅田、茶屋町、新大阪（全て大阪市）、沖縄県庁前（那覇市）の前回と同じ4地区。横ばいも前回同様3地区だった。これまで3～6％上昇だった名古屋市の太閤口、京都市の京都駅周辺、河原町、烏丸、熊本市の下通周辺の商業5地区が、今回は0～3％上昇となり、上昇幅が縮小した。上昇率のランクがアップした地区はゼロだった。

上昇幅が縮小した5地区の背景をみると、京都3地区は地価が既に高水準となっていたところ、ホテルの供給過剰に警戒感が強まったことが影響した。名古屋駅西側の太閤口は、リニア新幹線開通の期待感でこれまで上昇してきたが、中心である東側の水準に近付いてきたため上昇が落ち着いた。熊本の下通周辺は、地震からの復興で上昇してきたが、近隣に再開発ビルが昨年開業したことで需要が分散、勢いは一服した。

今期中に台風被害にあった武蔵小杉は、引き続き0～3％の上昇。国交省は「立地的優位性があり、地区全体としては地価動向に変化はみられなかった」と分析する。首里城焼失の影響もなく、観光需要で引き続き沖縄中心部は高い上昇を示した。また、消費税率の10％への引き上げも地価への影響はみられなかった。

（提供：日刊不動産経済通信）