不動産経済研究所がまとめた1月の「首都圏建売住宅市場動向」（団地型）によると、新規発売戸数は308戸で、前年同月比14.5％の増加となった。月間契約率は29.5％で、3.5ポイントのアップとなった。

発売戸数の地域別内訳は、東京都84戸（前年同月比75.0％増、シェア27.3％）、千葉県52戸（4.0％増、16.9％）、埼玉県140戸（2.9％増、45.5％）、神奈川県32戸（14.3％増、10.4％）、茨城県の供給はなかった。供給のなかった茨城県以外のエリアが増加し、中でも東京都は7割以上の大幅な増加となった。

戸当たり平均価格は4275.7万円で、前年同月比で693.9万円、14.0％下落している。地域別にみると、東京都5003.3万円（前年同月比29.2％下落）、千葉県3758.5万円（2.5％上昇）、埼玉県4279.4万円（6.5％下落）、神奈川県3190.0万円（45.3％下落）。千葉県が上昇した一方、東京都、埼玉県、神奈川県は下落した。

平均敷地面積は132.22m²で、前年同月比2.0％の拡大。平均建物面積は98.77m²で、1.5％の縮小となった。
即日完売物件はなかったものの、「プラウドシーズン稲城南山２期２次」（野村不動産・18戸）など、4物件・23戸が月内完売となっている。

1月末時点の販売在庫（発売後6カ月以内）は1026戸で、前月末比19戸の減少、前年同月末比では100戸の増加。

（提供：日刊不動産経済通信）